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事業グローバル化における戦略と人はどうあるべきか? そのヒントとなるべき考察と事例集

【ITmedia エグゼクティブ】”加速するグローバル人材戦略”(第2回)基本理念が危機を救う。

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前回はグローバル経営の大目標とその構成要素に分解し、経営のあり方を俯瞰した。今回から数回にわたり、グローバル経営の各構成要素について述べていきたい。第2回は、グローバル経営におけるピラミッド構造の最上位層に位置付けられ、組織の拠り所たる基本理念について考察したい。

●世界規模組織の拠り所

グローバル事業における経営課題は、法規制への対応から各市場ニーズへの適応、現地経営陣との調整や統制など多岐にわたる。とはいえグローバル化の課題の中でも、進出先の国や地域の法規制、流通システムへの対応は、比較的分かりやすく、対応もしやすい。例えば外資系食品製造業が日本市場へ参入するためには、農林水産省のJAS規格に対応する必要がある。逆に日本企業が米国市場参入や米国株式市場の上場を狙うのであれば米国SOX法(サーベインス・オクスレー法)に対応する必要があるし、米国で工場を設立し運営するのであれば、米国大気浄化法(Clean Air Act)に対応しなければならない。

より世界規模で事業を展開するには、これら法規制や地域の嗜好に対応するのみならず、人材のグローバル化が経営課題となる。その際に組織の指針ともなるべき拠り所が基本理念である。法規制対応とは異なり、自社理念の浸透という個別の動きが求められる。

●基本理念の構造

では具体的に組織の拠り所となる理念とは、どのようなものであろうか。・・・・
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