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800億円のITベンチャーへの投資経験から、日本のソーシャルメディア業界随一の深い分析を提供

ソーシャルメディア不況がやってくる!?

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  2000年9月に、インターネット不況(マイケル・マンデル著)の原書が出版された。著者のマイケル・マンデルはビジネス・ウイーク誌の経済関係の編集者であった。インターネット革命のまっただ中であった。

その序文を、インターネットをソーシャルメディア、アメリカを日本、ニューエコノミーをソーシャルエコノミー(Social Economy)に変えて読み直してみよう。多くの示唆が得られるように思う。

多くのエコノミストや経済ジャーナリストとは異なり、私は日本には唯の在来型産業経済とは異なる『ソーシャルエコノミー(Social Economy)』が存在すると確信しているものである。

 私はソーシャルメディアと情報革命がわれわれの生活を変化させる力を持っていると信じている。産業革命がはじまって以来、どの世紀もその前の世紀より急速に成長してきた。われわれの世紀も同じことになるであろう。われわれの子供達はわれわれより良い 生活を送るであろうし、社会 保障についての疑念はあろうが、ベビー・ブーマー達は首尾よく退職して、豊かな生活ができるであろう。そして、運に恵まれれば、この『 ソーシャルエコノミー(Social Economy)』 は世界の他の地域にも広がるであろう。

 だが、私が『ソーシャルエコノミー (Social Economy) も決して晴天続きではなかった』として書いたように、ブームに引き続いて ソーシャルエコノミー(Social Economy) が破綻する可能性が高い。政策立案者が正しい処置を行わなければ、その破綻はソーシャルメディア不況、 即ちここ何年かの経済効果の多くが失われるという、長期にわたる停滞が起こる可能性がある。こういった暗い側面を直視することは大切である。これが本書を書いた理由である。

 私が目標とすることの一つは、ソーシャルメディア不況進行を傍観するグループと、何もしないことを希望するグループ が自己満足するのを打ち破ることである。あるグループは2000年代の日本の経済成果は唯の一時的な技術的な『ショック』に過ぎないと未だに確信している 懐疑派のエコノミストである。これらの懐疑派は景気低下を当然の結果として歓迎するであろう。その他のグループは新しいテクノロジーは永遠に成長するとの信念を持ち、情報革命が景気のサイクルを克服するパワーを持つと考える真の信者を含んでいる。いずれのグループもそれぞれ危険なほど誤っている。

 わたしのもう一つの目標は、経済が下り坂に入るときにこそ、そこで何が起こっているかについて、一般の投資家や企業経営者及び 労働者が理解するのに手を貸すことである。スランプな最中にされる判断 ・・・ 売るのか買うのか、投資をするのか控えるのか、職業上のリスクを冒すのか それとも安全運転をするのか、支出を続けるのか債務を返済するのかというような判断 ・・・は今後の何年間かのあいだに誰が繁栄するのか、を決定するのに 極めて重要であろう。

 最後に私は、将来のために多少の希望を述べたい。もしソーシャルメディア不況が経済に大きな打撃を与えるとすれ ば、ソーシャルエコノミー(Social Economy) は唯の妄想だと思われるであろう。しかしながら、ソーシャルエコノミー(Social Economy) は明らかに現実のものであり、一度スランプを脱すれば ・・・1年後、5年後、ある いは10年後かも知れないが ・・・ 再びよき時代が始まるであろう。

 結局のところ、日本の経済はかっての大不況から立ち直ったし、 1930年代のタフな時代に成長した人々は、1950年代、1960年代にその家族を豊かにすることができた。それは日本の資本主義の黄金時代であった。 運に恵まれれば、さらに適切な政策がとられれば、再度同じようなことが起こるであろう。

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