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寄付したお金はどこへ行ったの? 被災地支援寄付サービスサイト「givee」

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今回は東日本大震災の被災地支援寄付サービスサイト「givee」を紹介します。giveeは2011年6月スタートの被災地の事業者に対してオンラインで寄付をすることができるサービスです。

運営は被災者への個人間での支援物資サービスサイト「Toksy」を運営する株式会社オンザボードで、寄付金を調達する「寄付金調達型」、一般の企業が運営する「営利型」のファンドレイジング・サイトになります。

必要な人にに直接寄付金を届ける

震災後に多くの義援金が集まりましたが、必要な方にきちんと届いていない、それどころかまったく配布されていないなどが問題になりました。giveeはオンラインで集められた寄付金を、被災地で自立をめざす商店、法人、漁業自営業者、農業者に対して届けることを目的としています。

Sikumie

寄付金の使い道(プロジェクト)を選択できる

もう一つの大きな特長は、支援者が寄付金の使い道を選択できることです。支援者はサイト上に掲載されているプロジェクトから共感するものを選んで寄付をすることができます。スタート時のプレスリリースによると、以下のような支援を想定していたようです。

  • 漁を始めるための船の購入代金
  • 農具の購入費用
  • 会社の設立費用
  • 小売業での在庫確保
  • 飲食店を始めるための設備投資
  • 被災地でのお祭りの開催
  • 学生のための運動会の費用

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開店休業状態?!

ところが、本日(1/13)現在、登録されているプロジェクトは8件のみで、そのすべてが未成立で終了しています。集める寄付金の目標金額は70万から500万円と幅があるのですが、ほとんどのプロジェクトが数%(最大でも16%)しか集められずに終了しています。

また、現在募集中のものはありません。というか、昨年の夏以来新しいプロジェクトは登録されておらず開店休業状態のようです。

寄付金を集めるタイプのファンドレイジング・サイトとしては、日本でも先般のブログでも紹介したJustGiving Japanなどは成功している例だと思います。違いは、JustGivingはNPO法人が運営していることと、サポーターが何かにチャレンジをして達成することで寄付を集める仕組みがあることです。

対して、giveeは一般の企業の運用(システム手数料は13.6% + 40円)で、寄付を募る以外の特別な仕組みはありません。被災地の事業者を支援するという目的があっても、単純な寄付の仕組みだけでは、やっぱり難しいのでしょうか。

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