YouTubeの破綻はアメリカを救うか？

IDCに続いてForresterも動画配信サイトYouTubeの破綻を予測したとのこと。著作権侵害の山であり、広告モデルもうまくいかないサイトにビジネス界はNGを出しっぱなしです。

同社の運営費は月に5千万円から1億円もかかると言われています。今年の初めに同社に$11.5Mを出資したSequoia Capitalは、Googleへの投資家としても知られていますが、このままでは資金も尽きてしまいますから、その前にどこかに売却したいところでしょう。

米国はかつて著作権保護によるライセンスビジネスの勃興に大成功し、コンテンツやソフトウェアの分野で巨大な産業を創出しました。今も彼らは、この著作権ビジネスを保護し続ける方向に動き、NapsterやYouTubeといった新時代のサービスの芽はなかなか育ちません。

2千万人もの月間ユニークビジターを誇るYouTubeですが、その数と収益がどう関連するかという数字が作れないのが難点なんでしょう。この関連さえ出来れば、米国はパテント時代からようやく新サービス時代に移り変われるはずでした。著作権侵害に巻き込まれる前、そして、資金が尽きる前にさっさと事業を売却してしまう確率が高いかもしれません。

この20年ほどで大成長したライセンスビジネスをそのまま継続することが本当に米国の利益になるのか。その答えは投資家もまだ出せていません。