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 セールスジャパンの経営を始め、様々な事業活動に携わるマイク丹治が、日々仕事を通じて感じていることをつづります。国際舞台での活動も多いので、日本の政治・社会・産業の課題などについて、グローバルな視点から、コメントしていきたいと考えています。

改憲か護憲しかないのか?

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今週も、国際会議を控えて時間がないので、簡単にコメントしたいが、昨今の安保法制をきっかけとして、憲法改正がまた論じられる中で、それこそ改憲と護憲しかないような風潮になっていることに違和感を覚える。

確かに、日本国憲法は硬性憲法であり、軽々に改正できないように出来てはいるが、その根本原理にもとらない限り、その源泉でもある国民の意思によって改正できるのは当然のことであり、永遠に変わらない憲法など存在しないことをまず理解すべきである。

その一方で、この憲法の根本原理とは何か、という点は明確に理解すべきで、これを変更することは、仮に手続的に憲法の規定する方法に則っていたとしても許されないのだ。そして、その意味で我が国憲法は立憲主義に基づいているのであり、特定秘密情報だとか緊急事態条項などは、仮に憲法を改正する形で行われなくとも違憲となる可能性はある。

また、平和主義は我が国憲法の根本原理の一つであり、武器輸出を含めてこの原則に違背する可能性のある政策や政府の見解に基づく法整備もまた違憲状態を生む可能性がある。つまり護憲は、憲法の根本原理を護るという意味では当然であり、一方で社会の変化に従い国民の権利を護るために必要性があれば、改憲は当然のことなのである。

私は、憲法9条については改憲派であり、自衛隊を明確に軍隊と位置づけるべきであって、但しその上で改めて防衛のためだけの部隊として明示し、永世中立を宣言するべきだと考えている。但し、これが現実に機能する形になるにはまだ何十年かかかるだろうが。

一方で、例えば地方自治に関して言えば、財源である地方税や条例の在り方などを含めて、より地方の住民の意思に委ねるべきであり、そのように憲法を改正し、それこそ大阪都構想ではないが、二重の仕組みを撤廃することを進めるべきではないかと考える。

ところで大阪都構想も、明日住民投票で一つの決着を見る予定だ。事の詳細は知らないが、一言でいえば大阪市という巨大な自治体がありつつ、その上に大阪府があることから、行政の非効率が起きているということのようで、東京都の23区のようにそれぞれの最低行政単位で基本的な行政が成り立つようにすれば良いのでは、という発想かと思われる。

だが、大阪市のような大きな自治体は例えば横浜など他にもある。そして私自身横浜に住んでいて、そもそもあまりに巨大で且つ住民も多い中で、一つの自治体として成り立っているのかと疑問に感じたことがある。ただ、だとすれば、都構想が唯一の解決の方法なのか?

都構想と言って、大向こうを張ることで宣伝効果に期待しているだけではないのか?単に、例えば大阪市を4つくらいに分割すれば、それで済むのではないか?一体何が目的なのか、が今一はっきりしないところに住民のわかりにくさの源泉があるような気がしてならない。何でも、右か左ではなく、より多くの選択肢があるはずで、これをよく議論をしながら本当に必要なことを探り当てていけばよいのではないだろうか?

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