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 セールスジャパンの経営を始め、様々な事業活動に携わるマイク丹治が、日々仕事を通じて感じていることをつづります。国際舞台での活動も多いので、日本の政治・社会・産業の課題などについて、グローバルな視点から、コメントしていきたいと考えています。

法律改正の報道は正確に!

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今朝のウェブのニュースをみていたら、民法改正でアパートなどの賃貸にかかる敷金の返還がスムーズになるようなタイトルの記事があった

しかし、よくよく読んでみると、敷金の返還がスムーズになるのではなく、賃貸契約の終了に伴う物件の原状回復をどこまで賃借人が行うかのルールがはっきりするというように読める。

そもそも、現行法の下でも、賃貸契約の終了に伴い、物件を賃貸人に返還した段階で、敷金の返還義務は生じるのであり、この点については実質的には何の変化もないはずだ。

それにも関わらず、如何にも素晴らしい改正がおこなわれるかのごとき報道を、大本営発表のお追従で流すマスコミには、是非もっとよく勉強して、改正の実態をよく理解してから報道していただきたいと申し上げたい。

この報道の後半は、民法改正の上記のルールについても、様々な意見があることが記され、更には同じく民法改正の中で消滅時効を統一することについても記載していて、これについても賛否両論が示されている。

つまり大事なことは、結構庶民の生活に直結する事項について改正が行われるということ。そしてそれにも関わらず、最終の改正案については、パブリックコメントを求めることもなく、秘密裏にというか、どさくさに紛れて国会を通してしまおうという状況であることが問題なのだ。

だから、そういうことを是非きちんと報道すべきだということを、是非報道関係者には理解していただきたい。民法は、国民生活をつかさどる最も重要な基本法であり、もっと国民が関心を持ち意見を闘わせるべきものだと考える。

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