待ったなし、思い切った施策を！

アベノミクス解散だそうだが、そもそも金融緩和による円安政策からして明らかに間違っており、そろそろそのことに気づくべきだろう。円安にすれば、わが国の根幹たる製造業の価格競争力が出るから経済が回復するという間違いについて、ようやく「いや、大手の製造業は海外に工場を移転しているから、円安の効果はさほどない」という議論が出てきているが、これとて本質からかなり外れている。

再三指摘しているように、わが国のＧＤＰに占める製造業の比率などそもそも全体の四分の一に過ぎない、だから単純計算でも円安に振れば経済は困ることになるのはある意味で当然のことだ。それどころか、明らかにわが国国民の購買力は低下することになるし、世界に冠たる貯蓄の価値も下落する。

逆に言えば、中国を始めとする海外の投資家にとってわが国の事業などは安い買い物になるわけであり、不動産だけではなく会社についても益々海外投資家に買収される流れが拡大するだろう。もちろん海外から資金が流入すること自体がすべて悪いわけではないが、どちらかというと短期的投資利回りを求める投資家などからの投資が増えれば、雇用を含めた日本の社会構造そのものにも大きな、恐らく負の、影響が出る。

翻って考えれば、そもそも金融緩和とか、消費税増税とか、ＧＰＩＦの株への投資だとか、小手先の手立てにだけ頼りながら、ただただ巨額の負債を膨らまし続けてきたこと自体が、ここ３０年を超える経済政策の過ちであり、これが簡単に短期間で改善されるはずがない。

少子高齢化、寝たきり老人の増加に伴う医療費の急騰、企業経営者のリスクテイク発想の欠如などの根源的な問題から発生するわが国の経済環境の課題は、先に述べたような対症療法で解決できるものではない。そして、そんなことは既に３０年以上前からある程度予測がついたはずのものであった。

残念ながら、企業経営者の問題は、もちろん一部に素晴らしい方はいらっしゃるとは言っても、過去の遺産にしがみつき、相変わらず日本は優れていると自己過信し、海外の技術や発想を歯牙にもかけず、自分の代を無事に過ごすことしか考えていない、危機意識のない保身型の経営者が大部分であり、如何ともしがたいと考えている。

従って、これまでの産業に拘らずに、わが国が、技術力などを梃子として戦える分野をターゲットにして、新たな産業を起こし、積極的な事業展開を進めていくべきであり、その分野に海外からの資金なども積極的に活用していくべきである。また、所詮保守的な銀行関係者が中心になっているわが国の金融機関ではこれらのリスク投資には対応できないので、全く違う発想の仕組みを作り出す必要もある。

分野として、ちょっと思いつくのは再生医療であったり、環境関連の地味な事業であったりする。また、必ずしも日本発でなくとも、海外の試みに積極的に投資をしていくということだって、十分に意義はあるし、それが結果として日本経済の発展に貢献することだって考えられる。

一方で、ＧＤＰの倍を超える国家負債、更にはそれと同額の年金の積立不足、医療費の高騰など、わが国が世界に誇る国民皆年金、皆保険が徐々に手かせ、足かせとなりつつある。わが国の国民の貯蓄で国債を支えている限り大きな問題ではない、必要ならどんどん円貨紙幣を刷ればよい、という意見もあるが、本当にそうだろうか？

先に述べたように、そもそも企業群が既に国際競争力を失っており（為替のせいではなく、技術力や経営展開のスピードで）、だとすればこれ以上の国民の貯蓄の増加は見込めないわけで、一方で現状毎年４０兆円以上発行している国債は、多分高齢化の進展で益々増額を余儀なくされるので、いつまでも国民の貯蓄で支えられるとは限らない。

円貨紙幣を刷れば、当然益々の円安になるわけで、それが先に述べたようにわが国の国民経済にとって望ましいことなのか？もちろん経済の原動力はビジネスであり、この分野は先に述べたように現状の旧態然とした経営をだましだまし続けながら、新たな産業分野へと移行している相応の期間が必要だ。

だが、少なくとももう一つの円安の危機にとつながる国債の天井については、出来るだけ早くこれ以上負債が増えていかないように何らかの対策を取る必要がある。その意味で、一つはそもそも若者を海外から連れてくる移民政策であり、これは国民的合意を得るのは簡単ではないが、是非真剣に議論すべきだ。

ただ、それより重要なのは、何十年も前から立ち行かなくなることが分かっている年金財政や医療保険制度について、大丈夫です、大丈夫です、と国民に真実を伝えずに来たことだ。だが、これ以上何を言っても、さすがに国民は騙されない。もちろん自らの年金や健康保険が、これまでと比べて制約が出てくれば怒るのは当然だが、だがこれ以上国民に間違った情報を流すべきではない。

私の考え方は極めて簡単。基礎年金は税で賄い、上乗せ部分はすべて解消、国民の積立はすべて個々の国民に返却、自らのリスクでの投資を推奨する（例えば４０１Ｋなど）。もちろん、どこでこの新制度にするかというのは、結局満年齢などで区切らざるを得ないので、色々と対立も生じなかなか面倒だとは思うが。

それより重要なのは、そもそも基礎年金はいくらにすべきか、という問題。憲法２５条の最低限の生活水準とは何なのか、そろそろ整合性をもった仕組みを明示すべきだ。６万円台の基礎年金か、１０万円を超える生活保護費か、それとも所得税の基礎控除の年間３８万円か？これすら、国としての明確な基準がない状態で、一体何をもって国民皆年金というのか？

また、健康保険も、一人一生の総額保険診療いくらまでという上限を付けることが必要だろう。そもそも寝たきりなどの自体が多ければ、民間の保険であれば保険料が上がるはずだし、それもその水準は半端ではないはずだ。とすれば、皆保険が成立しないと考えると、一定量以上の医療行為は保険対象とせず、あとは個人で対応させるしかない。

つまり国民にとって今まで当たり前にあったものが、残念ながらもう満額では保証できません、ということを明確に伝えることが第一歩だ。それでも経済が回復しないと、ここまでの負債などはなかなか解消できないかもしれないが、少なくともここまでの円安誘導で海外からの買収はしやすくなっているから、日本の経営者で続くところは極めて少ないとは思うが、結果として海外の経営者に従うことになって、良くなる企業も出てくるかもしれないし、国民は海外に買収された企業の下で、進取の気性に欠けるわが国の経営者ではない、と言って短期的視野でもない海外の優秀な経営者が出てくれば、真面目に働けば相応に経済は活発化するかもしれない。

それを日本と呼べるかどうかはよく分からないが、日本人はあまり国家にも関心を持っていないので、実質的に国が中国やアメリカに牛耳られていても、多分大多数はそこそこの生活が送れれば文句はないのではないか？とすれば、そんなところまで見越して円安誘導している政府と日銀はひょっとするとものすごく深慮遠望があるのかもしれない。