人材派遣ができない時代の人材派遣方法

私の会社はピーク時には従業員が30人以上いて、業種は製造業や建設業がメインでした。
しかし、工場や倉庫を持っておらず、先方の工場や建設現場に従業員を直接行かせていました。

メインは業務請負契約で、人材をいくら投入しようが自由で出来高制でした。
それ以外にも、人材を派遣して一人あたりいくらでもらっていました。
要するに人材派遣ですね。

でも、当時は人材派遣できる業種は限られており、確か26業種だったと記憶しています。

電話オペレーターとかプログラマーなど、そういった業種のみ人材派遣が可能で、それ以外は禁止されていたと思います。

単純に労働者を派遣するのは禁止だったように思います。

うろ覚えですが、禁止されていなければ業種を指定する必要もありませんので、やっぱり禁止されていたのだと思います。

でも、そんなことは関係ありません！（笑）
何も気にすることなく、堂々と労働者を派遣していました。

当時すでに派遣会社は存在し、規模の大きな会社は何百人単位であちこちの工場に派遣していました。
法律の規制があったとしても、「そんなもん知るかい！」と言うまでもなく、普通に派遣していたのです。

ただ、派遣先が大企業の場合は、そういった法律にも敏感ですので、うまくすり抜けなければなりません。

そこで、契約書には「業務請負契約」として出来高制の金額にしておき、実際は1人いくらの人材派遣契約という形にしていました。

これは別に私が考えたわけではなく、この業界の常識でした。

「・・・ご存知でしょうが人材派遣契約はできないため、業務請負という形の契約になります・・・」

「はい～、もちろん承知ですわー」

こんな感じで、先方から言ってきました。

法律なんてまったく気にしていなかったのですが、求人広告とかでは「人材派遣」という文字は控えていました。

私の会社は人材派遣会社ではないので何の違和感もありませんが、バリバリの人材派遣会社でも求人広告では「人材派遣」という文字は使っていませんでした。

でも、会社の看板には大きく堂々と「人材派遣」と書いてある会社も多かったですね。（笑）

看板に書いておくとわかりやすくなり、それだけで連鎖的に応募が集まることもありましたので、うまいこと使い分けていたということです。

変に突っ込まれたり誰からも注意されることもなかったので、これが当たり前でした。
世間に名前が通っている大企業でも適当に契約書を繕うことで人材派遣を利用していたのです。

それから数年後に規制緩和か何かで法律が改正され、業種に関係なく労働者も派遣できるようになりました。

その後は雨後の竹の子のように人材派遣会社が増え、あっという間に求人広告が人材派遣会社で埋め尽くされました。

次回は、その荒波に私がどうやって立ち向かったのかを書きたいと思います！

・・・と思いましたが、その時にはとっくに人材派遣をやめていたのでした。（笑）

（私の適当な記憶だけで書いていますので、人材派遣の法律の認識が正しいかどうかは不明です。これに関するツッコミなどは一切不要ですよ～）