「仮想通貨」「ポイント」が資金決済法の適用を回避するためには、どうしたらいいの？

仮想通貨・ポイント制の適用を回避するには...

前回、「ポイント」や「仮想通貨」を発行すると、表示義務や供託義務などの義務が生じてしまうとのお話をしました。

ウェブサービスの「仮想通貨」「ポイント」が資金決済法の適用を受けるとどうなるの？

これをみるとわかりますが、自社のポイント制が、資金決済法の適用を受けると、色々と面倒くさい義務が生じます。そんな義務が生じるのは、まっぴらごめんだ！経営者も多いはず...

この「仮想通貨」・「ポイント」サービスにまつわる義務を回避する方法があるのです！

それは「ポイント」や「仮想通貨」の有効期限を６ヶ月以内にする。

資金決済法の適用を受けない場合

資金決済法では、以下の場合には、規制が適用されないとされています。

1. 発行の日から6月内に限って使用できるもの
2. 乗車券
3. 美術館等の入場券
4. 社員食堂の食券

グルーポンなどのオンラインクーポン券やウェブサービスの「ポイント」・「仮想通貨」に有効期限は発行から６ヶ月とする例が多いのは、資金決済法の適用を回避するためなんです！

６か月で有効期限を迎えるような仕組みをつくる

有効期限は、６か月と書かれていても、実質的に６か月以上使えてしまう...これでは、資金決済法の適用を受けてしまいます。有効期限は６か月と決めた後は、どうやって６か月で使えなくするのか...事業者視点、ユーザー視点で考えることが必要になります。

ゲーム内通貨やポイントサービスを提供したい事業者は、資金決済法の適用を受けないために、有効期限を６ヶ月以内とすることが、ビジネスとして可能なのか検討しましょう！