なぜ、もっと話題に成らないのか？－労働者派遣法

２００４年３月以降の労働者派遣法で改正された部分！

１．派遣対象業務の拡大　（専門職以外にも適用）
２．派遣受入期間の延長　（3年以上も可能）
    ３．直接雇用の申込義務
    ４．許可・届出手続等の簡素化等
    ５．労働者派遣事業の許可の欠落事由の追加
    ６．紹介予定派遣の見直し
    ７．派遣労働者の安全衛生の確保等
    ８．派遣元責任者に係る手続き等の簡素化

私は、個人として今の労働者派遣法が緩和しすぎたために多くの派遣者が企業の安易な労働力として利用されたと言う印象を持つ。人間を物のように扱う労働法は、間違っていると思う。正社員も派遣社員も経営者も同じ命ある人間である。

この不況で現在の労働者派遣法が悪法であると言うことが実証された。

『動物農場』1945年8月17日に刊行されたジョージ・オーウェルの社会を助長する悪法をこのままにしてはいけないと強く思う。現在の官僚が、もし何らかの理由で派遣者の立場に立つ境遇になったとき、この悪法を何とかしたいと思うはずだ。

失業者を簡単に増やす 、多くの人たちを苦しませる、将来の生活に不安をもたらす、そんな悪法がメディアでもっと話題にしても良いのではないだろうか。

昔とは違って、個人が情報発信できる。インターネットの影響力が多くの人間に伝わる。今こそ、個人の発言力を良いことに使うべきだ。多くの人間が苦しんでいる現状を作り出した悪法を是正する動きを大衆が示さない限り政治家は動きづらい。

官僚も大衆の動きを無視できない。昔は、新聞、テレビ、ラジオ、雑誌など企業が運営する情報発信媒体でしか大衆にメッセージが伝わらなかった。しかし、インターネットの世界が広まる現代では、個人個人の考えや言動がマスメディア以上の情報発信力を持つ。

社会を良くする為の情報の伝達が昔以上にやりやすくなっている今私たち市民は、その文明の利器を賢く使うべきだろう。

次の選挙では、マスメディアに左右されないためにもインターネットでの個人個人の意見や考えに耳と目を傾けよう。

政治家は、私たち市民によって選ばれる。私たちの生活を良くするための代弁者だ。官僚は、公僕である。私たちの税金で私たちの社会を良くするために雇われている。私たち市民が公僕を雇っているのだ。そんな意識を持ちながら選挙権をもっと賢く使おう。

年金問題で苦しんだ高齢者、派遣で職を失った若者、 これからリストラで職を失う正社員の数は、そのまま今の社会を良くしてくれる政治家への票となって現れる。

政治家も官僚も一般市民も一緒になって日本という国をこれからの世代に負担無く渡せる新しい土壌に作り直そう。この不況は、今までの社会の枠組みを作り直さないかぎり乗り越えられないと思うからだ。

永田町や霞ヶ関の目が、一般大衆の目線まで降りてこないと百年に一度の大きな大衆の動きがインターネットを通じで起きてくるのではないだろうか。情報は力であると言うことが既にインターネットの世界で実証されているからだ。