フランス当局、iPhone販売でのAppleとオペレーターの契約を調査か？

Appleが「iPhone」販売にあたって通信事業者と交わす契約書について、フランスの経済・財務省下にある競争・消費・詐欺防止総局（DGCCRF）が調査に乗り出すようだ。

BFM TVが独占扱いで報じた。Appleも当局も正式にこれを認めていない。

それによると、調査では、マーケティング（他の端末より優先的にマーケティングする義務など）や一定台数の購入義務などについて調べるという。欧州でAppleとオペレーターの契約について懐疑の目が向けられるのはこれが初めてではない（EUの調査についてのニュース記事はこちら）。Appleはオペレーターに対し、iPhoneの販売価格について上限を設けているといわれており、BFM TVによるとiPhone販売でAppleが受けとるマージンは2008年に8.5％とのこと。この率はその後下がったという。マーケティング予算については、オペレーターはiPhone広告（最後にオペレーター名がちょこっと登場する）の展開や融資などを求められており、最大手Orangeは2008年、780万ユーロを費やしたとのことだ。