注目のAEREO最高裁判決へ、米国地上波の運命が決まる！！
地上波の放送電波を数百の小さなアンテナで受け、インターネット信号に変換して月額8ドルで各家庭（テレビとsmartphones, tablets, and PCsが対象）に送るAEREOのサービスに対し、地上波各社（ABC (DIS), CBS (CBS), Fox (FOX), and NBC (CMCSA)）が再送信料を払わないのは法律違反と訴えています。いよいよその最高裁でのヒアリングが2014年4月22日から始まります。
地上波がもし負ければＣＡＴＶ各社も現在支払っている再送信料を地上波に支払わなくなる可能性もあります。少なくとも交渉力がなくなります。また何らか形で再送信料支払いを迂回する動きも出て来ます。
国内で言えば「まねきＴＶのロケーションフリー判決」以上の影響を米国の放送業界に与えると見られています。
さてこれを巡って様々な予測が立てられていますが、恐らくAEREOが勝ち、地上波が負けるでしょう。（一部には逆の予測もあります。念の為）
米国特許局などは地上波支持、一方アップル、グーグル、アマゾンなどはAEREO支持を表明しています。
もしそうなったら何が起こるかの予測です。
１、地上波が米国議会に圧力をかけ、AEREOに再送信料を支払う法律を立法する。
市民の票を欲しがり、技術革新に寛容な米国議会は通らないでしょう。
２、地上波ローカル局の経営が立ち行かなくなる。
そもそも再送信料（地上波をＣＡＴＶなどに流す時の料金）はローカル局をCATVや衛星テレビの攻勢から守る目的で立法化されています。
現状でもローカル局の広告売り上げは減る一方です。
そこで再送信料金まで入りにくくなるとすれば、ローカル局の経営は立ち行かなくなります。これが加速します。
３、地上波がインターネットＣＡＴＶに出る。
こうすればサービスが無料の場合AEREOは価値が無くなり、困ります。既にＡＢＣ放送は有料でサービスを開始しています。ＣＢＳなどもこれを実行すると言っています。
４、地上波が地上波サービスを停止し、コンテンツをＣＡＴＶに出す。またインターネットCATV（OTT）にも流す。自らOTTサービスを開始する。
この時には地上波はスペクトラムをオークションで通信キャリアに転売します。
これらの予測は各地上波の中で既に立案済みのものです。あとは何時それを実行するかが問題です。
面白いのは地上波がサービスを止める方向に動けば、それに寄生してビジネスを実施しているAEREOも共倒れします。これは共有地の悲劇の繰り返しと言う指摘があります。無料の地上波共有地に有料のAEREOがやってきて繁茂すれば、地上波も消え、同時にAEREOも消えます。
５、スポーツビジネスが倒れる
スーパーボウルやアメリカン大リーグは地上波の巨額な広告売り上げに裏打ちされた放映権をあてにしています。その結果、ニューヨークヤンキースに移籍した田中マー君のように十六億円とか信じられないお金が出て来ます。しかし地上波が地上波サービスを止めれば、広告費のインターネットシフトが加速し、地上波はスポーツビジネスを支える力が無くなります。そうなれば米国の巨大スポーツビジネスが倒れる可能性があります。
日本時間の今夜から始まるAEREO最高裁判決のヒアリングに注目しましょう。
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AEREOの創設者Chet Kanojiaさん
<出所：ＣＮＮ＞