昨日17時頃、インターネット選挙運動を今国会で解禁を目指すキャンペーンサイト「One Voice campaign」がオープンしました。サイトには現在、田原総一朗氏、フローレンスの駒崎弘樹氏、社会学者の西田亮介氏、千葉市長の熊谷俊人氏、哲学者の萱野稔人氏の動画とインタビューが紹介されています。そしてリリースして一夜で何と1300以上のいいね！が集まり、待ち望まれていた活動だったと改めて認識しました。
■ネット選挙運動の解禁は既に実現の手前にきて止まっている
キャンペーンサイトにも紹介されてますが、ネット選挙運動解禁の動きは98年から民主党が公選法改正案を国会に提出されており、2005年の「郵政選挙」では自民党が「ネット選挙解禁」を発表もされています。さらに、2009年の民主党マニフェストでネット選挙運動解禁が盛り込まれています。つまりネット選挙運動の解禁については、自民も民主も実現したいと動いており、そして実現の約束までされている状況なのです。
しかしながら、2010年の参院選直前に審議会に提出された公選法の改正案に関して与野党合意までこぎ着けたものの、鳩山首相の突然の辞任などによる政局の混乱の中、法案は成立されず、昨年は震災によって動けていませんでした。そして今年もまた国会での優先順位が上がっておらず、このままだとまた見送りになる予定です。
与野党が合意されており、公約にも掲げられている中、政治不信や投票にもまともに行かない僕ら若者世代はこのままでいいのでしょうか？僕らが政治に対して傍観していることがこの状況を招いているのではないでしょうか？
政治に対してアクションすることは有権者が数年に一度民意を託して投票をすることだけと思っていませんか？実は僕もそう思ってました。ところが官僚やNPOの友人、政治家の話を聞いていると、政治家とつながりのある組織や団体からの陳情だけでなく、一個人としてパブリックコメントとして意見を提出することや、自分の住む地域の選出議員の事務所に提案することも、いつでもできる政治参加で、実際に影響力もあるそうです。
■ソーシャルメディアで政治に参加する
一方で、TwitterやFacebookなどのソーシャルメディアは企業だけでなく日常に浸透し、東日本大震災においては何よりも有効なライフライン、情報源としてすでにインフラ活用されてきたのは周知の通りです。そして海外では「アラブの春」に代表されるように、現状を変えるうえで、ソーシャルメディアが大きな役割も果たしています。以前紹介した台湾の総選挙ではFacebookは戦略的に活用され、Youtubeでも重要な発信がされており、韓国やアメリカなど先進国では当然のように選挙期間中にネットは活用されています。
・台湾の総統選に参加して、日本のネット選挙と直接選挙を考える
何も僕らはこのキャンペーンで現体制を破壊して、新たな何か創り出そうとしているわけではありません。現に政治家だけでなく、総務省も先月次期国政選挙から、候補者の経歴や政見を載せた選挙公報を、全国一斉に都道府県選挙管理委員会のホームページで公開することを決める発表をし、ネット選挙運動解禁についての動きもあります。
インタビューでフローレンスの駒崎氏はこのように話されてました。
これまでの時代は、税収が右肩上がりで行政にある程度任せることができたが、いまの経済状況において、行政がすべてをおこなうことはほぼ不可能になってきました。多様なあり方すべてに対応することが難しいという行政の現場の限界をうまく脱却するためには、民間企業やNPOなどの団体と行政がこれからは一体となってやっていかないといけません。そのためには、民間や市民も含め、自分たちでやっていくという当事者意識をもつと同時に、行政側も変わっていかないといけない時代になってきました。
駒崎氏をはじめ社会起業家として活躍する方々は、行政と民間企業や NPO は協働していくものとして社会問題を捉えて行動されています。社会起業家だけでなく、一市民として当事者意識を持って行動できることは色々とあると思います。
また駒崎さんはこうも指摘します。
いまの政治の予算の公的支出の子ども関連と高齢者関連での比率を見ると、こどもが1で高齢者が11というものすごい差が開いており、OECDの中でも一番の差がある国なんです。これはつまり若い人達が選挙で投票をしないという現状もあり、資源の配分に対する意見が通ってない証拠でもあります
都内に保育園が足りないというのなら、また子育てする女性が働き難い社会だと思うなら、政治を変える動きをしていかないと、この予算配分はなかなか変わるものではありません。
僕ら一人ひとりの声をソーシャルメディアを活用して発信すること。その声を集約して政治家・官僚に届けること。その結果法律が変わる。その体験をみんなですることが、このOne Voiceというキャンペーンの大きな価値だと思っています。
僕自身このキャンペーンの発起人の一人として携わらせて頂いています。そのプロセスをOne Voiceの事務局でもできる限り公開し、賛同・共感頂ける方々と作り上げて行きたいと思っています。One Voiceの立ち上げはこの春に動き出したばかりですが、無償のボランティアで今やらねばと動きだし、企画、デザイン、サイト構築、取材、撮影、政治家へのロビー活動、そして５月２３日は国会議員を呼んでのイベント準備もしています。
関係者はこれまで目的は同じにしても、別々に活動していました。それが今回、議員インターンシップを広げてきたドットジェイピーの佐藤大吾氏、選挙ポータルをサイトを運営されているザ選挙の高橋茂氏、若年層の投票率向上を目指す活動をする学生団体iVote創設者の原田謙介氏、有権者と政党の考え方の一致度を測定するボートマッチを研究を開発する静岡大学の佐藤哲也氏、政策の分析・提言などの研究機関である政策空間の編集委員の谷本晴樹氏、選挙プランナーの松田肇氏らが専門家として参加し、ブロガーのイケダハヤト氏や江口晋太郎氏やトーキョーよるヒルズの高木新平氏などノマドと言われるような若手や、マスコミの関係者、社会起業家、企業の方々、学生などが今回の目的のために活動を１つにしています。
有識者・関係者は６０人になっており、そのやりとりはFacebookグループで頻繁に行っています。ソーシャルメディアがなければこれほど短期間で、これまでネット選挙解禁の活動されてきた方や若いスキルの高い人たちが出会い、プロジェクトを進めることは難しかったでしょう。
そして昨日キャンペーンサイトがリリースされ、多くの共感が集まり、様々なコラボレーションや自主的な動きが拡がっています。
・【日本はじまりのお知らせ】インターネット選挙運動解禁まとめ
今後、キャンペーンサイトではさらに著名人のインタビューと動画が追加されていき、公式ブログで専門家や発進力のある方からの寄稿を紹介する予定です。そして５月２３日に議員会館で自民、民主、みんなの党の賛同する党内で影響力のある議員の方々に来て頂いてイベントを開催する予定です。そして僕らの声を伝え、６月中に国会でネット選挙運動解禁の法案を通してもらうように働きかけます。
実現するためには世論が今求めていることを伝える必要があります。それにはそれなりの数も必要ですし、様々な場所で情報が発信されたり、イベントが行われたり盛り上がりが必要です。ソーシャルメディアを活用して政治が本当に動くのか？僕ら一人ひとりできることをしませんか？ぜひ、ここで実現し、きたる衆議院選挙で候補者が積極的なインターネットでの情報発信がされて、若い世代の有権者がネット上で演説や公約、過去の実績や議員の人となりがわかるような選挙が実現することを信じています。
４−５０代のみなさんも若い人が何かやってるなと傍観者になるのではなく、著名人や企業のトップも距離を置くのではなく、ぜひ一緒に動いて欲しいと思っています。
No VoiceからOne Voiceへ。この活動をきっかけとして様々な問題解決を僕ら自身でしていきませんか？
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iPhone、iPadを持っている人ならAir Playといって、iPhone、iPadをリモコンとしてYoutubeの動画を設定をしなくても簡単にテレビに移すことができるようになります。今海外ではYoutubeで話題になった人がテレビCMに出たり、歌手デビューをするようになっています。それもそのはず、Youtube上で世界中に何千万回や何億回という閲覧がある人に商業的価値がないはずがありません。
ケヴィン・アロッカ氏は言います。誰もがスターになる時代だと。まさにそう思います。
■参考書籍
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放送をまとめた書籍も出版されてます。
さて、今回メンバーも少し入れ替わり、今回のテーマは「民主主義の限界？」。前回は社会起業家でフローレンス代表の駒崎弘樹氏や、IT起業家でチームラボ代表の猪子寿之氏など同世代のプレイヤーが何人かいたのに対し、今回はテーマを深く論じたいからか、哲学者や評論家、批評家が多かったです。
詳細は現役官僚の千正のブログで紹介されているので見逃した人はぜひ参照下さい。
■日本のOSを書き換える
元日に放送された中で印象的でかつ第2回でもその議論が続いていたのが、批評家の宇野常寛氏のこの発言です。
この国のＯＳは60年代から変わっていない。もういちどＯＳをつくり直すべきだと思う
「OSをつくり直す」まさに今の答えのない成熟社会で僕ら2−３０代が感じ、一部の動き始めている人たちが取り組もうとしていることではないでしょうか？この言葉に響いた人たちがニッポンのジレンマに期待と関心を集めた人たちに多かったのではないかと思います。
「OSをつくり直す」という姿勢は、自分が当事者意識を持って変える行動を起こすことと言い換えることができると思います。RCFの藤沢烈氏がブログでもまとめてられています。
「当事者」というキーワードはこれからの時代を僕ら2−３０代が生きていくために欠かせない姿勢だと思います。戦後復興を担ってきた世代はまさにこの当事者意識で日本を作ってきてくれたのはではないでしょうか？震災からの復興に関しても今まさにこの1年間現地の方々、現地にコミットしている方々が当事者として活動されていると思います。
佐々木俊尚氏が「当事者」の時代という書籍を書かれてますが、まさにマスメディアの一方的に受け身で流れてくる情報に僕らは慣れ過ぎてしまって、当事者として考えること、発信することを忘れてしまっていないかと思うのです。ニッポンのジレンマに登場する彼らは当事者として活動し、発信している人たちばかり。そしてソーシャルメディアを活用する人たちも当事者意識が高い傾向にあるのではないでしょうか？
■弱い絆ほど強みがある
今回、プレイヤーとしてノマド的な生き方をされている安藤美冬さんの言葉が最も身近でリアルに響いてきました。
論じるだけでなく、実践されている方の言葉はやはり重く感じます。発言数は多くなかったものの、安藤さんの提起に対して議論は加速していったように見受けられました。
日本を支配している空気に限界を感じる。組織に所属している企業人は空気を読んで後ろ向きになる。日本を支配している空気と空気を読まなければいけない文化に限界を感じる。破壊と創造の担い手は、空気を読む人でもなく、空気を読まない人でもなく、空気を作る人
組織でも日本でも空気を作る実践者や、過去のしがらみにとらわれず反発を恐れないチャレンジ、自分の信念を貫くことの大切さは今の時代にこそ求められていると感じます。
人のつながりには二つあり。ストロングタイはシェアハウス、ウイークタイはソーシャルメディア。弱い絆ほど強みがある。緩やかなつながりこそパワーになる。
「日本のOS」をつくりかえる。そのヒントはまさにここに集約されている。このことを理解している人と理解できない人の間に差（Divide）があると僕は思います。シェアハウスは現代の強いつながり（ストロングタイ）を生む象徴で、エジプト然り社会を変える強い力はソーシャルメディア、緩やかなつながりにこそあると。
シェアハウスに関しては、その先駆けを創り出したソーシャルアパートメントの役割が大きい。単なる寮やタコ部屋的なイメージのあったシェアハウスを、箱ではなくソフトを大切にしコミュニティを作っている。最近ではシェアハウスをメディアとして捉えてる「トーキョーよるヒルズ」が、強いつながりとしての場と、現代ビジネスと連動した企画をUstreamで配信するなど緩やかなつながりを強い力として活かしつつあります。
ノマドは花粉の運び手。企業などのボーダーを超えて移動することによって、アイディアの種を植え付けたり、新しいものを生み出すイノベーションの担い手。固定化された社会構造に対して新しい風を起こす。フリーランスだけでなく、社内ノマド的な動きもできてきている。日本にとって、大きなチャンス。それによって、予算をつける上層部が出てきている。これが増えることで、日本社会を何か打破する力が生まれるのではないか。
■選挙以外の政治参加について知られていない
今回、もっと共感したのは後半にエコノミストの飯田泰之氏が話された言葉でした。
選挙のことを政治参加と呼んでいる。選挙は、政治参加のごく一部でしかない。大学生は、国会議員に会いにも行かずに絶望している。国会議員は会ってくれないかもしれないし、会っても通り一遍のことしか言ってくれないかもしれない。市議会議員は会って、膝を詰めて話してくれる。
昨年まで僕も政治参加＝投票だと思ってました。僕は政治家でもないし、法律を作る官僚でもない。政治家に友達もいなければ、官僚の友達もいなくて、入ってくる情報はテレビが中心。最近ようやくツイッターで情報が入ってくるようになった程度です。そのため政治参加というと、政治家になるか（ならないですね…）、官僚になるか（なれないですね…）、候補者に投票するしかないと思ってました。
前回2010年の参議院選挙の際にネット選挙が解禁されずこのままじゃいけないと、有志と一緒にGood Net Votingというツイッター模擬選挙のキャンペーンを開催しました。その時もどんな候補者に投票していいのかわからず、ネット上にもっと政治家の情報がオープンにされて欲しいという思いから始めていました。つまりその時点でもまだ政治参加＝選挙と思ってたのです。
それが昨年、NPO法が改正されて寄付税制が変更になる（寄付が税金控除になる）という日本の寄付文化を促進する法案が可決され、その背景にNPO法人シーズという団体が中心となってロビィ活動を一生懸命されていたという情報がネット上やイベントで発信されて、良い意味でショックを受けたのです。
同じ頃、今まさに話題になっていますが、休眠口座を活用しようという動きを、NPO法人ETIC.のソーシャルアジェンダラボ（SAL）というプロジェクトの支援のもと、フローレンスの駒崎さんが中心となってまとめた提案を政府に提案するという活動をされていました。
これらの動きはテレビではほとんど放送されていません。背景や裏方で誰が頑張って動いているのか、また利害を調整されている人から法案をまとめる官僚、もちろん政治家へとつながっていくのですが、僕らが知っているのは目立った一部の内容と最終行程だけです。
でも実は、役所の方に政策提言することもできれば、国会議員でなくても市議会議員なら簡単に政治家に会うこともできる。提案をまとめるリサーチャーとして参加することも、ソーシャルメディアやブログで政策や活動をしている人たちを支持する発信をすることもできます。今は、ネット上で署名を集めるサイトもあるので、署名に参加することも簡単にできます。それらを全て政治参加と捉えることで、自分達で選挙以外に関心のある法律を可決するよう世論を盛り上げ、政治家に優先順位を上げてもらう活動ができるはずです。
政策決定プロセスをもっと個別に情報公開し、僕ら自身が当事者として参画していくことで、政治や法律ももっと身近に感じることができる。ニッポンのジレンマを見て改めてそう感じました。できることをやっていきましょう。
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友人から好きな書籍について聞かれた時、あなたは何を紹介しますか？
ここ1−2年その質問をもらった時に、僕は中学生の教科書を紹介しています。それは日本の教科書ではありません。スウェーデンの社会の教科書です。その日本語訳版が、この「あなた自身の社会―スウェーデンの中学教科書」です。
■日本の学校での勉強と社会に出てからの勉強
なぜ、他国の社会の教科書を薦めるのか？それは非常に衝撃を受けたからです。
長い間学校で授業を受けて教科書で学んで来ましたが、これまで教科書そのものの善し悪しについて考えたことはありませんでした。社会に出るまで勉強＝教科書が中心だったため、勉強のできる人とはテストの点数の高い人、つまり教科書を中心にしっかりと勉強している人ということだったと思います。それが社会に出るとテストの点数なんて関係のない、リアリティのある社会と突然向き合うことになります。就職するのも、働くのも稼ぐのも自己責任、その後活躍できるかどうかも、教科書の勉強が役立つことは限りなく少ない。気がつけば投票権もあり、国や地域を担う政治家に投票できる権利も持っています。そんなリアリティのある社会に出て初めて、学校の勉強って何だったのか疑問を持つことはありました。
自分自身、社会に出てから多少なりとも勉強しているつもりです。本を読むこともそうですが、仕事を通してや、輝いている人たちと会って話をしたり、時々は勉強会やセミナーなどで間接的に体験を学んでいます。最近ではソーシャルメディアやブログを通して、勉強したり、人と繋がって会ったり。また自分自身情報を発信し、行動することで逆に情報が集まり、知識だけでなく行動や発信を通して学んだりもしています。
学校に行っていた時の教科書の勉強と、社会に出てからの勉強。どちらが役に立ち、成長や成果につながっているかは説明するまでもありません。リアルな社会を知り、多様な人と話し、自分自身の考えを発信して行動をすることの方が社会とつながっている感覚も強いです。
一方、ベンチャー企業で１２年働いていると、もっとしっかりと勉強に集中する期間が欲しいと思うこともあります。ベンチャーでなくともがっつりと仕事をしていると、このまま偏ったキャリア・知識・仕事に没頭するのではなく、新たな専門性を身に付けたい、新たな分野で関係を作っていきたいと思います。そうしてMBAを取りに行ったり、社会人でも専門学校や大学に行く人も多いのだと思います。では、学生時代の勉強と、社会人になってから学校で学ぶことは何が違うのか？それは明確に社会やビジネスを意識して勉強し、自分の頭で考えた意見を出して、同じような意識を持って集まる人たちとともに意見をぶつけあうことではないでしょうか。
今思うと果たしてそれは一度社会に出ないと気付かなかったことなのだろうかと疑問に思います。
photo credit: Funky64 (www.lucarossato.com) via photopin cc
■スウェーデンの社会の教科書
では大人の自分がなぜスウェーデンの社会の教科書を読み、それを友人に薦めるほどの衝撃を受けたのか？薦められた友人も今年ベストの本だったとか、教育について考え直させられたとか、みんなそれなりのショックだったようです。
本書の前書きを少し紹介します。
”『あなた自身の社会』には、いくつもの特色を指摘することができますが、私は特に次の点に注目しています。第1、「実社会への手引き」となっている。子どもたちが、日常の社会生活を賢く、安全に送るために、いま知っているべき事柄、近い将来において必要となってくる事柄がきちんと説明されています。題材の選択と記述には、子どもの視点が貫かれています。”
この、「実社会への手引き」という視点が、まず日本の教科書の何だかリアリティのない内容と比較して、スタートとなる視点が違います。例えば扱うテーマも、いじめ、恋愛、セックス、結婚と離婚という人間関係についてや、暴力と犯罪、アルコールと麻薬、男女間の不平等、社会的弱者や経済的・社会的に恵まれない家庭の存在など、社会の負の面も隠すことなく紹介されています。
”社会的存在としての人間に、さまざまな確度から光を当てている。人は周囲の他人とのかかわりをもたずには生きていけない。その他人からは考え方や行動の上で不断に影響を受けている、と同時にこちらからも影響を与えている、などです。人は各人各様の意見をもつ一方、共通した悩みや問題を抱えていることを指摘しています。”
例えばいじめの問題を取り扱うにしても、グループ（集団）の存在について紹介をしたり、自分は何者であるか？や、期待が人を動かすこと、男と女で興味分野が違うこと、自国の結婚観とインドの結婚観が違うことなど身の回りの問題から、自分のこと、多様な価値観について紹介されています。日本のように単一民族中心で育つと価値観の違いや他人と違うことを受け入れ難くなってしまいます。
さらに自分は人と考えが違っていておかしいのかもしれないと思うこと自体、他の人もみんなあるとなんだということや、自分に自信を持つ大切さ、受け身ではなく、主体者であることを薦めています。
”積極的な姿勢が貫かれている。恵まれない家庭環境に育った者も、犯罪を犯した者も、そうした状況を克服して建設的な生き方ができることを、繰り返し主張しています。社会には、そのためのさまざまな支援が用意されていることも教えています。”
犯罪について学ぶ時にも犯罪の行為だけでなく、被害者の気持ちを考えること、自分自身が犯罪の加害者になっていることに気付いていないことがあること、さらには犯罪を犯した後の更生施設でどんなことをするのかまで紹介しています。障碍者についても、日本のように隠さずたくさんの障がい者がいること、そもそも障がい者とは、例えば機能として言葉が話せない人がいたとして、海外で言語が通用しなければそれも一種の言語障がいだし、お酒を飲まないと話せない人も社会的障がい者であると指摘します。そうして自分ごととして捉えた上で、様々な社会保障があることを紹介しています。
”子どもたちが自分自身の意見をもつことを徹底して奨励している。「課題」として用意されている１７０余の質問がそれです。「君自身はどう思うか、友達の意見と比較しよう、みんなで討論しよう」が基本的な問い方です。その一方、これが模範回答だというものは、ほとんどの場合与えられていません。”
そしてこれが最も衝撃だったのは、教科書では答えを基本的に出していません。先生も答えを示しません。先生はファシリテーターとして、随所に用意されているインタビューやケースを紹介し、その上で生徒に「課題」を出します。
例えば離婚について。４０万人の子どもが両親と一緒に住んでいないことを紹介し、３人の離婚を体験した子どものインタビューがあります。読んでいて非常に心が痛むような子どもの声です。新しい親や新しい兄弟のことまで書いてあります。前半の章では、インドの結婚について、インドでは親が結婚相手を決めることが普通であること、１５歳で結婚することを学んでいます。その上で恋愛についての課題は、「インド人は私たちの結婚観についてどういう意見を持つと思うか？また、私たち自身の恋愛観について、あなたはどう思うか？」と問うのです。
離婚については、「離婚は、場合によっては望ましいことでしょうか？親たちは、子どもを可能な限り煩わせないように、離婚をどのように進めているでしょう。討論しましょう。」と親の立場で考えさせています。さらには、「麻薬常習の女性が子どもを産んだとします。子どもを母親から取り上げることについて、どんな意見があり得るでしょう。友達の意見と比較しましょう。」という課題まであります。同性愛者についても紹介し、同性愛者が結婚することや子どもを養子に迎えたいと思うことについて意見を問う課題もあったり、現実社会で人ごととして感情に訴えるようなワイドショーやテレビを見て育つ僕たちと、こうしたリアルな現実と多様な意見、それに対して自分の頭で考えた意見と、友達の意見とで討論するスウェーデンの中学校。大人である自分でも本当に考えさせられる教科書です。
”社会は自分たちの手で変革できることを教えている。社会を動かしているあらゆる制度や規則は、異なった見解をもつ人々の妥協の結果として存在している。もし、より多くの支持者を獲得できるなら、それらを変えることが可能になる。この可能性を強調することを通して、子どもたちに、社会は彼ら自らが作りかえていくものであるとのメッセージを伝えています。”
スウェーデンには「コミューン」と呼ばれる日本でいうと自治体のような地域共同体があります。その「コミューン」が生活にかなり密接に関係しているそうで、教科書でも1章丸ごと割いて紹介されています。「コミューン」の重要性を紹介するだけでなく、事例を通して行動を起こしてみることの大切や、その結果若くても変化を起こすことができること、その結果良いこともあれば上手くいかないことがあることも、インタビューを通して紹介されています。
■日本の学校教育について
2011年、戦後8度目の改訂の学習指導要領が改定されました。2002年の改定、いわゆる「ゆとり教育」依頼の改定で、文科省のホームページには以下のように「生きる力」と紹介されています。
”新しい学習指導要領は、子どもたちの現状をふまえ、「生きる力」を育むという理念のもと、知識や技能の習得とともに思考力・判断力・表現力などの育成を重視しています。これからの教育は、「ゆとり」でも、「詰め込み」でもありません。次代を担う子どもたちが、これからの社会において必要となる「生きる力」を身に付けてほしい。そのような思いで、新しい学習指導要領を定めました。「生きる力」を育むためには、学校だけではなく、ご家庭や地域など社会全体で子どもたちの教育に取り組むことが大切です。子どもたちの未来のために。”
これから日本の学校教育がどうなるのかはわかりません。こういった改定や、日本でも「熟議」と呼ばれる問題に関わる様々な立場の当事者がその問題について学習し「熟慮」と「討議」を重ねていくという動きが学校教員や学生や社会人たちで始まっています。
またゆとり教育が目指していたのは何だったのか？今の２０代がお金稼ぎや出世よりも、ボランティアや社会起業家に憧れる背景に学校教育はどんな役割を果たしていたのか？マイナスの側面だけでなく、新卒採用の面接などを通して話していると彼らの学生時代の体験が活かされている人も目にします。
自分の子どもがこれから学校へ入学することを考えると、自分の軸をしっかり持って、多様な価値観を理解し、オープンでフラットな考えや行動をできるように、優しく強い子に育って欲しいと思います。成熟した日本社会においては、大きな社会も身近な社会も自分ごととして捉え、ソーシャルネットワークのようなインタラクティブなインターネットも活用して世界とつながり、自分や周りの可能性を広げることが大切だと思います。その上で、スウェーデンの社会の教科書のような内容、学校の先生のファシリテーション、友達、そしてコミューンのような地域コミュニティの仕組みはヒントになることも多いのではないでしょうか。
■参考情報
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先日、「アソシエイト（仲間）をつくるということ」でも紹介した『「未来思考で、多様な人が集まる学習と創造の場」検討会』の第２回を開催しました。
今回は初回アンケートの中で、コアメンバーとしてこの企画に参加したいと手を挙げてくれた人限定で、「お互いのことをより知ること」と、「今後の方向性を何となくでもイメージできること」をゴールに話し合いました。会場は、コクヨのworksightを運営している山下さんの好意により、エコライブオフィスで開催し、山下さんも加えて９人で3時間半みっちりと話し合う場となりました。
■チェックイン
今回のファシリテーションは、オルタナティブブロガーでもある吉沢さんが進めて頂き、非常に安心と信頼ができる場で、深い話し合いができました。吉沢さんは、ヒューマンバリューという人事コンサル会社出身であり、場の設計と進行のプロでいくつかの手法であっという間の3時間半でした。
まず最初に、「お互いのことをより知ること」にもつながる”チェックイン”から始まりました。チェックインとは、今自分が何を感じているかを率直に話し、今日どういうことを期待して来ているのか？を各自一方的に話すということでした。質問も一切なく、とにかく数分ですが話をする人があるがままに話す時間です。話す順番も決まっておらず、話したいと思った人から順番に話をしていくというスタイルでした。
今自分が何を感じているか率直に話すというのは、今の自分の気持ちや状況を知ってもらう、例えば「子供が熱を出したと聞いてその後の様子が実は気になっている。iPhoneに連絡が来るかもしれないのでiPhoneが気になる。」というようなことを話すことで、みんながなぜ彼はiPhoneをちらちらと触っているのか、相互理解を生みことができ、お互いに無理をする必要がなくなります。
また、そもそもこの場に集まったメンバーは自ら手を挙げて忙しい中集まってきた人たちで、どういう想いでこの場に望んでいるか知ることで、その後の話し合いがとても進めやすくなります。チェックインから始まることで、安心感が生まれその後の話し合いにはすっと入っていくことができました。この辺り、通常よくある会社の受け身の会議や、相手の状況や気持ちを考えないで話す場とは全く違う空気だと実感します。
■ダイアログ
次に、「今後の方向性を何となくでもイメージできること」を話し合うために吉沢さんは”ダイアログ”をするのにふさわしいと言い、”ダイアログ”についての説明をして頂きました。”ダイアログ”（対話）という言葉は聞いたことがありますが、専門家によるファシリテーションと説明を受けて実践したのは初めてで、非常に素晴らしい時間でした。
こちらの図をご覧下さい。
ダイアログと会議やフリーディスカッション、ディベートはそれぞれ何が違うのか正直よくわかっていませんでしたが、普段社内でありがちな会議と比較するととにかくポジティブな空気、小川を流れるようなその場に参加者が溶け込んだ心地よさとでも言う雰囲気がありました。
まず、ディスカッションだと意見の対立や「どちらが正しいか」というぶつかり合いが発生しがちです。そんなつもりはなくても個人攻撃のような言い方や、聞いていて気分のよくない、傷付くような場面がないでしょうか？例えて言うと、「朝まで生テレビ」のようなのとダイアログは全然違います。
テレビとして見ている分には面白いのかもしれません。けれどもそこには利害対立の先鋭化しかなく、利害調整や一緒に答えを探し、仲間として助け合いながら目的を達成する姿勢はありません。
ダイアログの場合、意見が違うと、「自分の方が正しい理由を話す」のではなく、「相手がなぜそう考えるのか理解する」ように努めます。その考えに至ったその人の体験や意味を発見し、共有することで相互理解は深まります。さらに意見や考えの違う人の背景や意味を理解することで新たな発見、気づきが生まれることもあります。
そもそもなぜダイアログが必要なのか？取り組むテーマに既に答えがあったり、選択肢が明確でどれを選ぶのか？という場であれば、ダイアログは必要ないのかもしれません。しかしながら、答えが見つからないようなテーマ、今回のように「未来思考で、多様な人が集まる学習と創造の場」とはどういう場か？を話し合ったり、話し合って取り組んでいるものの何度も同じ失敗を繰り返すような問題、話し合いは重ねているものの思考が固定化して抜け出せないテーマなどに向いています。最近ダイアログ（対話）が求められているのは、右肩上がりの経済成長から成熟社会へと向かう中で、またインターネットの普及やグローバル化で問題も複雑化し、答えがない時代がきているからと言われています。
■政治も経済も複雑な問題はダイアログで
そんな時代に、YesかNoですぐに答えを出そうとしたり、その背景や意味を理解しようとせず、言葉そのものを取り上げて個人攻撃をしたり、自分の主張がいかに正しいかを声を張り上げても、複雑な問題は解決されません。聞いていると今の日本の政治を見ているように感じました。また日本の大手企業を見ているようでもありました。対立構造だけではもう機能しない、答えが見つからない時代をこの２０年は経験しているのではないかと思います。
しがらみから抜け出してフリーランスやノマド化する人たちや、コワーキングスペースやフューチャーセンターでこれからの働き方、社会のあり方を話し合い行動している人が増えているのはそういう背景があるのかもしれません。政治や企業も知識や権限のある人中心で動くのではなく、多様性を尊重し、個人や一企業の視点ではなく、社会的な視点Global Big Issue（世界共通の大きな課題）に取り組むことや、参加者・社員一人一人が安心と信頼ができる場でダイアログ中心の組織に変革することが重要ではないかと思います。
その後、ダイアログであっという間の時間も終わり、ぼんやりと今後の方向性についても深まりました。最後は、”チェックアウト”という、今日の会での率直な感想を一人ずつ思うままに話をし、締めくくりました。
ダイアログ、ファシリテーションは難しいですが、お薦めです。興味のある方は吉沢さんの前職でもある、ヒューマンバリューのサイトをご覧下さい。
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最近、シェアハウスが人気になるとともに、そのタイプも農園付き、シングルマザー専用、ツリーハウス作ったり、メディアとして捉えているシェアハウスなど様々に増えています。雑誌「ブルータス」でも特集が組まれたり、若い世代は読んでいてわくわくした人も多いのではないでしょうか？
一方、４０代以上の世代からすると、シェアハウスって何だ？昔ながらの寮や狭い部屋に何人も住むようなことか？といまいち理解できない人も多いと思います。例えば、僕が住んでいたソーシャルアパートメント恵比寿は、地下に大きなリビングがあり、料理スペースは業務用の冷蔵庫やキッチン、椅子や机はカリモクを使い、パーティーをしたら5−６０名集まることも可能なシェアハウスです。屋上も広くてバーベキューができ、春には目の前の公園の桜が満開。共有スペースやゴミは掃除の方がほとんど毎日来てくれるというとても快適な環境でした。自分の部屋は個室があるものの、5−６帖くらいの狭いスペースで、トイレもシャワーも洗濯機も乾燥機も共有です。
■戦後復興モデルとしての「一住居＝一家族」
家探しをするとき場所や価格は勿論ですが、●DKや●LDKなど間取りを考えます。それに疑問を感じることはこれまでありませんでした。でもシェアハウスの間取りってよく考えると何でしょう？共有スペースという概念、むしろ共有スペースがメインの間取り。プライバシーやセキュリティという個室的な考えよりも、そこにどんな面白い人が住んでいるか？新しく入ってくるのはどんな人か？という興味や魅力。そっちの方がシェアハウスでは大切です。僕が住んでいた時は、コロンビア大使館で働く女性や、ジャニーズの音楽プロデューサーをしているアメリカ人、ベンチャー経営者からベンチャーキャピタリスト、クリエイターや社会人１年目までほんとに多様な面白い人たちが集まってました。朝起きたら、「おはよう」とリビングで朝食で顔をあわし、帰ったら「おかえり」と、お酒を共に飲む。大きな家族や仲間を得られたような感覚です。
ではなぜ●DKというのが当たり前だったのか？戦前はいわゆる長屋で住むような地域のつながりや助け合いあるのが普通だったと思います。それが、戦後日本が復興するためにパッケージ化され効率良く広げていくために必要なシステムだったそうです。専業主婦と核家族化、マイホームを持つということ。住宅政策が経済政策として捉えられ、高度経済成長を支えるとともに広がったと、山本理顕氏の書籍「地域社会圏主義」という書籍で紹介されています。
さて、この「地域社会圏主義」、とんでもなく、面白い書籍です。ここ１０日ほどで3人の人から面白いと薦められた書籍で、そんな短期間にかつ情報感度の高い人たちからの推薦は、これまでにありませんでした。少しその魅力を紹介したいと思います。
■地域社会圏：５００人で１つの単位を考える
今、高度経済成長期も過ぎて、都会ではシェアハウスが広がっているとは言え、独身者が非常に多く、高齢化社会に伴って１人暮らしの老人も増えていきます。また離婚率の上昇や女性の社会進出も高まり結婚していない３０代以上やシングルマザーも増えています。そんな状況の中で、●DKモデルや「１住居＝１家族」モデルのマイホームを持つことも、今の時代に合っていません。
山本理顕氏は、「地域社会圏主義」で、住む単位を５００人で１つと捉えてはどうか？と提案し、それを地域社会圏と呼んでいます。
５００人で１つの単位。そこには家族はもちろん、学生や一人暮らしの男女、老人から子供、外国人まで多様な人が住みます。銭湯・spa、ランドリーやキッチンのような共有スペースに加え、保育スペースや介護スペース、スポーツができるようなスペースもあります。また、自然エネルギーによる効率的なエネルギーシェアから、エリア内は自動車が通れず、コミュニティビークルという老人も乗れる電気自動車が安全・便利・安価に使えます。フリーマーケットや料理を作ったり、掃除や保育の仕事をエリア内ですることで、地域通貨を稼ぐこともでき、テキーラバーのようなお店を開業することもできます。
僕が住んでいたシェアハウスは３６部屋でしたが、今のシェアハウスは大きくても１００人未満がほとんど。若者向けが多く、家族型や老人が住めるシェアハウスは多くはありません。しかし、この地域社会圏ではちょうど良いサイズ、その人数だからできることが多く、ほんとに実現できると良いなと思いました。
この書籍は、インフォグラフィックで非常に分かりやすく紹介されていたり、図面やイメージ図のイラストも多用されていてどんな未来か想像しやすく、とてもわくわくします。今年一番のお薦め書籍です。
■シェアするためにマイホームを購入する〜miraie構想〜
僕自身、現在は結婚して11ヶ月の娘もいますが、２LDKのマンションでシェアハウスをしています。子供がまだ小さいので一部屋を友人に貸し出し、またその部屋も半月分の家賃を頂き、残り半月はノマド生活をしている友人たちにゲストハウスとして貸し出してます。未婚で子供がいない友人たちにとってうちで手料理を食べることや、子供と触れ合い成長をともに見ること、僕らとしても家族で閉じるのではなく、シェアハウスとしてのつながりやノマド生活や社会起業家として活躍する友人たちの話を聞くのはとても刺激的で楽しいです。
今年は、今後子供も大きくなることも考え、一軒家を購入する予定です。ただし、これまでの一住居＝一家族のマイホームではなく、一住居＝複数家族のシェアハウス。１Fには２０畳ほどのリビングキッチン。シャワー、トイレは共有で、２Fは３部屋のシェアハウス用フロア、３Fが自分たち家族向けと、子供が１人で小さいうちは、ゲストハウスを一部屋。屋上も作る予定です。１Fにはシアター用のスペースや、フューチャーセンターのようなブレストやワークショップができるような２０人くらい入れるリビングと、食事をみんなで楽しく作りやすいようにキッチンスーペースを充実させる。太陽光発電で循環型エネルギーにしたいと思ってます。
家賃も光熱費込みで８万〜９万ほど、そうするとローンが２０万くらいなので、きちんとうまると実質僕らの家賃は発生しないくらいの計画です。その分早めに返済すれば資産になるし、JR山手線の徒歩１０分圏内に土地を買うので、少子化とはいえ利便性の高い都心部では土地の値下がりリスクは高くはありません。
何年かしたら売却もあるかもしれないですが、シェアハウスとして上手くいくと、管理者を募集して僕たちは違う土地で生活することもできるかもしれません。そんな未来の家と考えて＝miraieと名付けて生活します。
miraieが上手くいくかどうは別として、どちらにしろ、今後一住居＝一家族という常識は当たり前ではなくなっていくことだと思います。
■参考情報
突然ですが、僕は今自分の父親が働いている会社と仕事しています。いや、正確に言うと、サラリーマンである父親が働いている会社で父親のチームから発注頂き、サラリーマンである僕が働いている会社の別部署で仕事をしています。
何が言いたいかというと、
「正直で真剣な仕事をすることが、いよいよどこにでも求められている」
ということです。
父親が経営者で、僕も自分の会社を経営してたり、フリーランスであれば、なぁなぁの付き合いで特に珍しいことではないと思います。けれども、サラリーマンである父親は、当然社内の稟議を通しチームメンバーに説明する必要があり、息子が働く会社で成果を残せないと立場的によくないことは認識していると思います。
一方僕は、せめて自分の部署・チームであれば自分で頑張るので何とでも頑張りようやもしもの時も挽回しようがありますが、他の部署なので、もう任せるしかありません。
どういう気持ちでこの仕事を受けて、他部署に紹介したのか？それは、今の会社の実力・実績、メンバーが一生懸命取り組んでくれたら、間違いなく父親のチームに貢献することができる。金額も適正な金額で、会社にとっても適正な利益が残る提案をしてくれる。そういう自信があったからです。
■営業はいずれいなくなるのか？
最近ネット業界やシリコンバレーでは、営業のポジションがどんどん低くなっています。本当に良いWEBサービスは、ユーザーがブログやソーシャルメディアで勝手に広げてくれるため、技術者が顧客と向き合って良いサービスを開発するという流れが広がっています。
では、いずれ営業職はなくなるのか？
商品の押し売りや、自分自身が自信を持って家族や友人に販売できないならそんな営業はなくなっていくだろうし、その商品・サービスもなくなるでしょう。たいして知識も価値もわかっておらず、単純にどの顧客にも同じように営業するだけの営業もなくなるでしょう。
一方、顧客にとって本当に価値あるものを、最も効果的に提案する営業はこれからも求められ、何より顧客のことを考えて足しげく通い、人間関係を作り、顧客視点で信頼を得られる営業は、顧客にとってもとても大切な存在です。
複雑な商品やサービス、そして情報が溢れ過ぎている中、顧客にとって最適な商品を見つけるのは実は簡単ではありません。その中で、信頼できる人から最善の提案や紹介をしてもらうことは、これからもますます必要です。
昔と違い今は情報はオープンですぐに広がります。そんな中、不正や癒着はすぐに見つかるし、騙して利益を貪るような営業をしていたら、噂は広まるし続きません。一方、信頼に足る営業が人間的で面白く、仕事だけではなく、趣味や家族、楽しくお酒や食事を楽しめる関係だったら、お互いにとって良いことだと思います。リアルな人間関係だけでなく、ソーシャルメディアを通してその関係は広がっていくはずです。
■フレンドマーケティングがなぜ良いのか？
父親だけでなく、ここ数年自分の友達や仕事以外で知り合った人から仕事を頂く機会が非常に増えています。もともとホームパーティや仲良い人たちで面白いイベントやアソシエイトと呼べる仲間たちと社会的なプロジェクトに携わるのが好きでもあり、交友関係は広い方ではあるとは思います。
ただ、ツイッターやFacebook、最近ではブログを本格的に書き出して、知人から声を掛けて頂く機会が増えました。それは僕個人にということよりも、会社としてもソーシャルメディアを活用したり、何をやっている会社か、実績がどうなのかということを、周囲の知人にまで広がってきているということもあり、「さべっちの会社でこんなこと依頼できない？」みたいな声掛けを頂くのです。
話を戻すと、前述のこれからも残る営業にとって必要なこと、簡単に言うと「信頼」と「最適な提案」を、友人・知人であれば既に持ち合わせているから、声を掛けてもらえるし、逆に紹介や提案ができるのです。もちろん中には、正直に金額的にあわないと思うからと、別のベンチャーやフリーランスの人を紹介することもあるし、求めるレベルに適さない時はお断りもします。
そういう営業スタイルを、「フレンドマーケティング」と社内では言ってるのですが、これからの時代は友達に自信を持って営業できるような商品やサービスを提供しないと生き残れないし、友達に正直に伝えるように情報も価格も適正に提供しないと続かないと思います。
実際良かれと思って上手くいかない時もあります。それでも友達なら、「ごめん。でも挽回できるようにもっと頑張って必ず返すから。」と信じてもらうこともできるし、時間を掛けてでもきっちりと返せばいいのです。失敗を嘘で隠したり、言い訳したりすると友人を失くすように、顧客を失います。
ソーシャルメディアが普及する世の中での仕事とは、つまり正直で真剣な仕事をすること。よく考えると、日本の職人さんはそういう人が多いのだと思うし、日本を支える中小企業とは、そういう会社ばかりではないでしょうか？そう考えると、マッチングがもっと進めば良い仕事をしている人たちはこれからいよいよ光が当たる時代がきています。
■自社の商品やサービスの枠を越える
フレンドマーケティングを実践しようと思えば、業務時間や価格の柔軟性も必要になってきます。例えば商品の不具合があったり、WEBサービスが止まっていたりすると、休日だから受け付けないなんてことは当然できません。場合によっては、NPOや資金の乏しい起業したての友人には、無償でサービスを提供したり、無償で仕事をしたり・手伝ってくれる人を紹介することさえあります。
また、競合商品が本当に良ければ紹介することもあるだろうし、自社の商品だけで完結させようとするとどうしても無理が生じます。自分たちの商品・サービスを本当に良いと自信を持って提供していくだけでなく、もう一歩高い位置に視点を持っていき、友人にとって最も必要なチーム構成、得意分野・商品を持った人たちとともに、最適な提案をする。そのためには会社の枠を越えて、仕事をするスタイルが求められてきます。
一方フレンドマーケティングを実践していると、結果として信頼を得られるし、成果が出ると本当に嬉しいし、トラブルがあっても助けてくれる。さらに会社の枠を越えてのプロジェクトは、新たな刺激や学びを得られ、チームメンバーも顧客も受発注の関係ではなく、オープンでフラットで、本当に良い仕事をしようという気持ちになっていきます。
仕事は仕事、プライベートはプライベートではなく、公使混合することで、仕事もプライベートも充実し、家族とも仕事の話ができるし、仕事相手とも友人のような関係になっていく。最近ますます社外の人とのコラボレーションや交流する機会が増えている人が多いと思いますが、今の仕事を友達や家族とするような気持ちで取り組まれたらどうでしょうか？
■参考情報
１月２６日に２０代〜３０代が３０名ほど集まり、『「未来思考で、多様な人が集まる学習と創造の場」検討会』を有志と企画し、開催しました。
告知はFacebookを中心に、1月１８日から実施したので、正直３０名も集まるとは思っていませんでした。その時の告知文とイメージ図がこちらです。
『これからの社会を創り出す２０代後半〜３０代半ばを中心に、複雑に絡み合った問題を解決するという趣旨にて、TEDを意識した未来思考で、多様な人が集まる学習と創造の場を作りたいと考えています。その場を具体的にどのようなものにしていくか、ど のように育て上げていくか、という点について、実際にこの場に参加し、運営、参加者、サポーターなど、何らかの形で関与することに興味のある方々を集めて、具体的な企画会議を実施したいと考えています。（多様な人とは、社会起業家、社内起業家、起業家、公務員、クリエイター、外国人などを想定し、異業種にまたがり、継続的に集まるコミュニティを考えています。）』
集まってくれたメンバーも、キャリア官僚、グローバル企業のマーケッターやPM、NPOやベンチャーの代表、フリーランス、銀行などなど異業種の方々が、とてもポジティブでオープンに話し合う、これからが楽しみな場となりました。
以下、当日のスライドです。
■C世代とソーシャル・イントレプレナー
日本経済新聞とWEBで、正月からC世代に関する連載が紹介されていました。正月にこの記事を読んだ時に、「あぁ、これは時代の流れだな」と思い、自戒を込めてC世代へ向けたブログを書きました。1月２６日のイベントは、そんなC世代の人たちと一緒に場創りについて考えたいと思って開催した検討会でもあります。
失われた２０年と言われ、社会人になってITバブルの崩壊やリーマンショックを経験する一方で、社会起業家と言われる人たちが注目されつつあります。社会起業家だけでなく、大企業、官僚も既存のシステムや社内のルール、レールに乗っかる働き方ではなく、社会をより良くしたいという想いを持って公私ともに様々な取り組みをしている人たちがいます。僕もその一人のつもりでいますが、必ずしも起業や社長、その組織のシステムで一番になることが全てではないと思ってます。一歩業種や違う職種に行くと、そこには違う景色があり、全く新しい学びと社内では普通と思っている自分の知識やスキルが活かされる場所があります。
そんな社会のために社内を巻き込んで社外の人たちと事業を起こす人を、ソーシャル・イントレプレナーと呼び、そんな人たちも集う場を創り、ソーシャル・イントレプレナーという働き方が広げたいと思ってます。一般的にイントレプレナーは、社内起業家と呼ばれる新規事業を起こす事業責任者やプロデューサーのような人。ソーシャル・アントレプレナーは、社会起業家と呼ばれる事業性のある社会的（または公共的）なサービスを起業する人。ソーシャル・イントレプレナーは、起業まではしないけれど、プロボノや空いてる時間のボランティアではなく、自分の会社の強みや組織力を活かして社会的（または公共的）な事業を立ち上げる人たちのことを指しています。
■イン・フォメーションからエクス・フォメーションへ
神田昌典氏の書籍「２０２２―これから１０年、活躍できる人の条件」で、エクス・フォメーションについて紹介されていました。
情報をインプットすることから、自分の内から外へ、facebook・twitter・youtube・ustream、そしてブログや書籍出版などで自分の意見や考えを情報発信をする。また実際にリアルの場で講演やワークショップに参加して発信し、対話していくことが大切な時代を迎えています。また発信することで、発信者に情報や仲間が価値を付けて返ってくるというインタラクティブな環境が整っています。知識を蓄積すること大切ですが、それだけではなく知識創造をしていく。そんなエクス・フォメーションは、成長にもつながるという。
ノウハウ本に頼ることや、受け身のセミナーに参加するだけでなく、自ら情報発信し、さらにそれをプロジェクトとして行動に移すことの方が大切です。情報を発信し、つながるための環境は今、インターネット・スマートフォン・ソーシャルメディアの普及によって、非常に恵まれています。
■価値観を共有できるアソシエイト（仲間）をつくる
その上で行動するために必要なことは、異業種交流会やイベントに参加することよりも、価値観を共有できる仲間・アソシエイトをつくることです。最近、ソーシャルメディアの普及とともに、同級生や友達とつながりやすくなっただけでなく、同じ価値観や同じ目標を目指している人たちがつながりやすくなっていると感じます。アソシエイトとは、give & takeやwin=winの関係ではなく、近隣住人や職場が同じというコミュニティでもありません。give & giveの関係で、そこには安心して活動するための相互信頼があり、多様性の認識と承認によって、束縛から解き放ち自律性を高めるような仲間です。
僕自身、数年前にISLというリーダーシップ育成をしているNPOで、アソシエイト・プログラム（AP）という社会イノベーションを担うリーダー人材育成のプログラムに、約３０名と半年間参加していました。その中には、HASUNAの白木夏子さん、育て上げネットの工藤啓さん、自然電力株式会社の磯野謙さん、ユナイテッドピープルの関根健次さん、プロジェクト結の長尾彰さん、GIFTの斉藤潤一さんなど今、社会起業家として活躍している人たちがいます。企業の中で活躍している人たちも含めて、ISL APで出会った人たちとは、卒業後も僕たちの関係性が強くつながっており、社会イノベーションを軸に集ったまさにアソシエイトです。
今世の中が変わりつつある現実から目を逸らさず、常識や既存のシステムという大多数の人たちと同じであることに安心するのではなく、自分の内から外へ情報をエクス・フォメーションし、アソシエイトをつくり、行動に移して行く。そのために閉じられたコミュニティに縛られるのではなく、飛び出すのも良いですが、ソーシャル・イントレプレナーという働き方もあると思います。
アソシエイトをつくるには、継続的に同じ目標や同じ価値観を持つ人たちと継続的に会うこと。学んだり、体験したり、対話すること。プロジェクトを一緒に経験することなどが必要です。そういう場を作るのもいいし、そういう場を探して参加するのも良い。コワーキングスペースに入ることや、シェアハウスで生活することも、アソシエイトを作る手段のひとつかもしれません。アソシエイトを持つことで、視野が広がり、刺激を与え合い、ポジティブでオープンになれると思います。アソシエイトをつくること、お薦めします。
■参考書籍
■１０万人が集まる選挙
台湾の総統選から１週間が経ちました。総統選の日にあわせ、僕の嫁が台湾人ということもあって帰省することになり、政治への参加意識の高い台湾の選挙を見てみたい、と現職国民党の馬英九氏と、初の女性総統が実現するかという民進党の蔡英文氏の最終演説が行われる場にそれぞれ行ってきました。
まず、この動画を１−２分でもご覧下さい。
これは、民進党の蔡氏の最終演説の応援に駆けつけた、元総統の李登輝氏の応援演説の動画です。演説内容は分からなくても、場の雰囲気は少しでも伝わるでしょうか？まさにあの瞬間あの場に僕もいたのですが、スタジアムに10万人ほどの人が集まっていました。２階席も満席です。人口２３００万人ほどの国で、１候補者の応援に10万人が集まるのです。馬氏の方はもっと集まっていたそうです。あちらは、若者層を意識してか、Facebookのいいね！のマークをもじったマークや、歌手によるライブなど、盛り上がりはまた違っていましたが、歩くのさえ大変なくらい集まっていました。
■国の代表を直接選ぶということ、選ばれるということ
一国の代表を国民が直接選ぶ。そして候補者の演説には、10万人が集まる。選ぶ側も真剣だし、選ばれる側もあれだけの人が直接自分のために熱狂的に応援してくれている声を、姿を見れば、この人たちのために私は頑張る！という責任感と、期待を受けていることは身にしみて感じていると思います。簡単には辞められないし、気軽に立候補できるようなものでもない。音楽ライブのコンサートのような盛り上がりです。歌手がライブが好きだと、元気をもらうとよく言いますが、まさにライブ会場で、ファンとしてだけではなく、リーダーとして未来を託している姿と、実感している姿がそこにはありました。
台湾が直接選挙で総統を選ぶようになったのは、1996年からです。それまでは、国民大会で総統が決められており、第1回総統選（1948年）〜第5回（1972年）までは連続して蒋介石氏が、第6回（1978年）〜第7回（1984年）までが蒋介石の息子の蒋経国氏が総統に選ばれてます。1988年に蒋経国氏が死去したため副総統の李登輝が代行し、第8回（1990年）の国民大会では、そのまま李登輝氏が総統に選ばれました。
その李登輝氏が総統時代に台湾の民主化を進め、初めて憲法改正を行って1996年に直接選挙による総統選が実現し、初代直接選挙による台湾総統となったのです。その際、「1期4年・連続2期」の制限も付け、独裁政権の発生を防止する規定も定められています。また国会議員も、1948年の中国大陸から国民党の議員が李登輝総統時代の1991年の総辞職まで改選されておらず、「万年議員」と呼ばれるほど実態のない議員が大半を占めていました。そして1992年に全面改選が行われて万年議員がいなくなり、国民が直接選挙で全ての議員を選べるようになっています。その後も国会議員の数は225名まで増えてものの、2008年の馬総統時代に議員の権限強化と増え過ぎた議員数を削減するために113名と半減されています。（詳細はwikipediaの中華民国立法院を参照）
もう1本動画をご覧下さい。こちらも選挙に敗れた蔡氏の直後の演説です。
これは生放送の映像ですが、何本かyoutubeに上がっており、６０万回ほど再生されていました。カメラは若者の涙をよく映してますが、実際には年配者の方が多いものの、若い人の姿も多く見られましたし、支援者は本気で涙を流しています。以下簡単な抜粋ですが、実際素晴らしいスピーチだったそうです。
「みなさん悲しくて泣きたい気持ちがいっばいだと思います。思い切って泣いてください。四年前に私達も沢山挫折がありましたが、諦めず頑張ってきました。台湾人は挫折に強い、諦めずに頑張ってきました。これからもそうしなきゃ。今回の選挙で、私達は大企業に頼らない、貯金箱募金を作りました。これからも頼りません。台湾はこれからも戦いの声が必要なので、皆様の声が極めて大切です。国民党もおめでとうございます。国民の声を聞いて、いい国を作っていくことを期待しています。」
一番悔しくて悲しいのは蔡氏自身だったと思いますが、勝った馬氏に批判ではなく、おめでとうと言える人間性、民進党からの、そして初の女性総裁の姿を見てみたかったと率直に思いました。国民党の支援には中国に進出する大企業が付いています。彼らには中国から圧力もかかります。日本のように大企業や組織票が力を持つようなことにならないよう、貯金箱募金の大切さ、地方を含めた弱い立場にある国民が諦めずに、力を合わせてまた頑張ろうと言いたかったのでしょうね。国民党にもそんな声を聞いて欲しいと最後の願いを込めて、約10分間の党首としても最後のスピーチを終えられました．
■日本のリーダーを直接選挙で選ぶことを考える
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日本では直接首相を選べないどころか、議員数の削減すらまともに実行できていません。その上、なぜこれほど頻繁に総理大臣が代わるのでしょうか？2005年の小泉総理から毎年代わっているのですよ。毎年。自分の会社の社長が毎年代わるなんてことはないですが、この7年間で誰も2年も続いていない。なぜ、直接僕らは総理大臣を選べないのか？なぜ、こうも簡単に立候補して、国民の期待も感じないまま首相に選ばれて、すぐに無責任に辞めてしまうのか。台湾の総統選を見て、強く思いました。アメリカの大統領選も事実上直接選挙と代わらないし、李登輝氏がこだわったのはフランスの大統領選のような直接選挙。日本はドイツを参考にしているかもしれないけれど、ドイツのように機能していない。日本の政治はここから変えるべきなんじゃなかろうか？
そう思って調べてみると、直接選挙による大統領制を導入すると日本の天皇制との関係が複雑になり現実的ではないようでしたが、中曽根元総理が、「首相公選制」という直接選挙によって首相を選ぶということを提唱されていた。さらに、2001年に小泉元総理が、「首相公選制を考える懇談会」という会を12回にわたって検討していたそうです。2001〜2002年というと僕もすでに社会人で投票権もありましたが、恥ずかしながら知りませんでした。これからの日本の社会を考えるにあたり、もっと政治に対する意識を高めないといけないと改めて思いました。
■韓国はネット選挙運動が解禁された。そして日本は？
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先日、韓国でネット選挙運動が認められるというニュースが報道されました。昨年、裁判所でインターネットを通じた選挙運動を認めるように勧告した決定をしており、それを尊重して今年の1月１３日に韓国の中央選挙管理委員会が認めたという。
・韓国で「ネット選挙運動」解禁、経済的で公平と憲法裁判所が判断
韓国は４月に総選挙を控え、１２月には大統領選が行われます。そう、韓国も国民の直接選挙によって大統領を決めており、今年はさらに、「ツイッター」「フェイスブック」も選挙期間中も活用することができるのです。もちろん、虚偽事実や誹謗（ひぼう）する内容は処罰されますし、その監視も必要でしょう。費用が発生するインターネット広告を利用した選挙運動は選挙法で定まっている期間に限られますが、何と投票日当日もツイッターやフェイスブックでの投稿は解禁されています。選挙の投票活動はまさに選挙当日に最も動くので、これは非常に大きなことだと思います。
・韓国、投票日もネット選挙運動が可能…オフラインは禁止を維持
話を台湾の総統選に戻します。実は、台湾はフェイスブックが非常に普及しており、選挙運動にもインターネットが活用されるのはもちろんのこと、フェイスブックをかなり活用しています。以下は、馬氏のフェイスブックページですが、いいね！の数はなんと135万人を越えています。
一方、蔡文分氏のフェイスブックページのいいね！の数は、65万人。その差は倍開いており、若者層の支持を得られていないようにも思います。どちらにしろ人口2300万人の国で、両者あわせて２００万人ほどの人がフェイスブックを通して、選挙運動に参加し、双方向でやりとりをしているのです。
アメリカのオバマ大統領は、Facebookの創業初期のメンバーであるクリス＝ヒューズがネット戦略のチームに入り、SNSを活用し寄付金集め・支持者集めに成功しています。日本はどうでしょうか？ネット選挙が未だ解禁されておらず、若い人の政治離れも進んでしまっています。僕自身も何かできないかと思い、今復興支援で活躍されているRCFの藤沢烈さんや、元はてなで現在はLivlisを運営している川崎さん、元ISLの事務局長だった向谷さんと、2010年の参院選の歳に ”Good Net Voting”というツイッター模擬選挙のキャンペーンを実施しました。フローレンスの駒崎さんや、育て上げネットの工藤さん、ユナイテッドピープルの関根さんら社会起業家のメンバーや、ヌーラボの橋本社長やアエリアの須田さん、ゆめみの深田さん、当社ガイアックスのメンバーなどIT系の方々にも広報など多くの協力を頂きました。けれども力不足もあり、なかなか若者の政治参加は進みません。参考までに、以下その当時の活動のまとめと、アメリカ・韓国のネット選挙運動について調べた資料となります。
■2012年はリーダーが変わる年
みんなの党の松田公太議員のブログに、「2012年は、台湾総統選、ロシア大統領選、フランス大統領選、メキシコ大統領選、中国共産党大会、アメリカ大統領選、韓国大統領選と多くの主要国リーダーが変わる年」と紹介されていました。
この７年間毎年、首相が代わっていることを考えると、消費税増税のこともあって日本も今年首相が代わる可能性は高いと思います。その時に備えて僕らは何ができるでしょうか？震災からの復興に本当に頑張っている人たちがいます。一人一人が寄付というかたちで動いた人も多かったのではないでしょうか？Justgiving.jpというネット上で寄付するサイトに参加した人が311以降急増しました。また昨年、寄付税制の法案も可決されました。
台湾、韓国ではネット選挙運動と直接選挙によってリーダーが選べるようになっています。日本よりも本当の意味で政治の民主化が進んでいると言えるのではないでしょうか？
「ネット選挙運動の解禁」と「首相公選制による直接選挙」。まずはネット選挙運動の解禁を次の衆議院選挙までに実現すること。これは必須です。そして、次の選挙で首相公選制を公約する党に投票するというのはどうでしょうか？僕ら自身が力を合わせれば実現できないことではないと思います。フランスでは「パクト」という、有権者が実現して欲しいという政策の実現を政治家に約束してもらうこと、つまり逆マニュフェストがあるそうです。そういうことも僕らにはできるし、ソーシャルメディア活用すれば今までできなかったことでも、できることがたくさんあると思います。
台湾の総統選に行ってきて、韓国のネット選挙運動解禁のニュースを見て、日本でも大阪で橋本元知事が大阪市長になる選挙でネット選挙の話題と、当選会見の全てをネットで生放送で配信したことを思い出し、僕らにできることがあると思った次第です。
仕事も、家庭も、そして政治についても向き合って、当事者意識を持って今年、活動したいし、活動しましょう。
■参考情報
ストレス社会との付き合い方
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