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「がけ崩れ予測メール」サービスの中止勧告

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ウェザーニュースの「がけ崩れ予測メール」というサービスに対して、気象庁から業務改善命令を出し中止を勧告し、結果サービスは中止となったそうです。理由は「崖崩れは地象で、民間気象予想会社が扱える気象の範囲を超える」とのことです。

1993年の気象業務法の改定によって、民間の会社による気象予報サービスの提供が始まり、単純な天気予報からよりお客さまの「何を知りたいか」に着目した細分化されたサービスの提供が拡大し、その一形態として「崖崩れ予測メール」サービスも開始されたと思います。気象予測の多様化は大きく分けて3つのパターンがあると思います。

  1. 予測対象地域の細分化(例:ピンポイント予測など)
  2. 予測内容の目的による予測内容の読替(例:洗濯指数など)
  3. お客さまの業態やニーズに合わせた予測の実施(例:降雨0%予測など)

今回の「がけ崩れ予測メール」は、この3類型の中では、1と3の複合であり、気象予報での様々なデータを活用して別の予測を行うものではあるので、気象庁の言い分も正しいとも考えられます。ウェザーニュース社は気象予想の会社なので、これ以上”気象”という領域を逸脱することは難しいかもしれませんが、予測サービスが細分化されていき、ニーズを吸い取っていく過程で、さらに多くの派生する予想ニーズが発生し、その中には気象であるのかそれ以外であるのかバウンダリーに昇るものがあると思います。

このような、発展していくサービスをただ押さえつけて「やってはいけない」というだけでなく、どのように実現し、発展させていくか、その方法に関して省庁の権益でなく、経済の発展を一義において検討してもらいたいと思います。

Comment(1)

コメント

ksremix

はじめまして。いつも拝読させていただいています。
今回の気象庁の勧告については、鶴田さんと同じ考えを持っていました。

>このような、発展していくサービスをただ押さえつけて「やってはいけない」というだけでなく、どのように実現し、発展させていくか、その方法に関して省庁の権益でなく、経済の発展を一義において検討してもらいたいと思います。

住民が安心して暮らせるための情報サービスを民間主導で行っていくことの意義は多々あると思います。
気象・地象の枠もあるかと思いますが、やはり住民の方に適切でかつ適正な情報を提供することができないのであれば、今後どのような形で情報を提供していくのか、説明責任も同時に必要だと考えているのですが、今のところはそれらしき発表や動きはないようです。
ただ「駄目なものは駄目」という判断では、あまりにも無益な判断だったといわざる終えません。
突然のコメント失礼しました。同感だったもので、つい書き込んでしまいました。

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