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人事領域(上流/elearing/ERP)コンサルでの人材開発/人事の一歩先の動向を考えます!

職場でのAI利用は2年でほぼ倍増。それでも日常的に使うのは3人に1人 ― AIの「格差」は、ツールではなく組織から生まれている

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▫️はじめに

マーシュが、調査「2026年 HRテクノロジーが従業員に与える影響」の結果を発表しました(ニューヨーク時間2026年11月18日、日本では11月19日にマーシュ・マーサー・ジャパンが発表)。

対象は、カナダ、フランス、ドイツ、日本、メキシコ、サウジアラビア、シンガポール、UAE、英国、米国の10カ国、6,700人超の従業員です。経営や人事の側ではなく、働く人の側から、AIをはじめとするHRテクノロジーがどう受け止められているのかを明らかにしています。

結果から見えてきたのは、AIの利用が急速に広がる一方で、その恩恵が組織の中で均等には届いていない、という現実でした。本稿では、調査結果を整理したうえで、これまで紹介してきた調査や研究も参照しながら、私の考えを述べます。事実の整理と私の考えは、分けて書きます。

▫️結果1:利用は広がったが、日常的な利用は3人に1人

業務でAIを利用した経験がある従業員は71%で、2024年の39%からほぼ倍増しました。一方で、日常業務でAIを定期的に利用している従業員は37%にとどまります。

使ったことはあるが、日々の仕事の道具にはなっていない。AIは、「試す段階」から「使いこなす段階」への移行の途中にあることが分かります。

▫️結果2:職種と階層で、大きな差

日常的な利用率は、業界や職種によって大きく異なります。
・ハイテク・IT:59%
・医療:22%
・政府機関:19%

階層別では、エグゼクティブが64%であるのに対し、エントリーレベルの専門職は20%でした。

▫️結果3:研修も、自信も、上位層に偏る

過去1年間に勤務先からAI研修を受けた割合は、階層によって大きな差があります。
・エグゼクティブ:78%
・経験豊富な専門職:44%
・エントリーレベルの専門職:32%
・時間給従業員:20%

AIの効果に自信があると答えた割合も、エグゼクティブ89%、経験豊富な専門職69%、エントリーレベルの専門職60%と、階層が下がるほど低くなります。AIを使いながら業務を遂行できる自信も、エグゼクティブでは9割に対し、時間給従業員では5割でした。

さらに、新しい技術を職場で試すことに「やや消極的」または「非常に消極的」な従業員は、ほぼ3人に1人。キャリアの発展に必要なスキルを理解しやすいと強く同意した従業員は、30%にとどまりました。

▫️結果4:AIの悪影響を感じる人も

ハイテク・IT業界では、AIによる悪影響を感じている従業員が26%と、全体の平均を9ポイント上回りました。主な懸念は、業務量の増加(41%)、タスクの完了に時間がかかること(40%)、正確性やプライバシーの問題(35%)です。AIの利用が最も進んだ業界で、負の側面も最も強く感じられている点は、注目に値します。

▫️結果5:シャドーAIの広がり

5人に1人を超える従業員が、会社から提供されていないAIツールを使っています。組織のAIガイドラインに従わない従業員の割合は、過去2年でほぼ3倍に増えました。10人に1人を超える従業員は、自社にAIガイドラインが一切ないと答えています。

▫️結果6:ツールが整っているほど、ルールも守られる

興味深いのは、デジタルツールの整備状況との関係です。
・ツールが十分に整っていると強く同意した従業員:会社提供のAIを84%が利用、ガイドラインの遵守85%
・強く反対した従業員:会社提供のAIを42%が利用、ガイドラインの遵守54%

▫️結果7:誰からも説明を受けていない

従業員の3人に1人は、AIが自分の職務や部門に与える影響について、誰からも説明を受けていません。説明を受けた従業員のうち、直属の上司やマネージャーを情報源とした人は21%のみでした。

▫️調査が示すメッセージ

マーシュのグローバル・ワークフォース・リーダーであるRavin Jesuthasanは、71%という数字は急速な導入の拡大を示す一方で、その裏で変革が停滞していると指摘しています。そして、シャドーAIはガバナンスやコンプライアンスの問題にとどまらず、組織が求めることと従業員が使えるツールとの間のギャップを、有能な従業員が自ら埋めようとしている表れだと分析しています。

調査は、組織の下位層ほど研修や支援の機会が少なく、判断力や批判的思考力といった人間固有のスキルが不足していること、そしてコミュニケーションの不足によって、従業員がAIの方針を自分で解釈し、周囲の行動を見ながら手探りで判断していることを指摘しています。今後のリーダーの課題は、責任あるAI活用の条件を組織の中に整えることであり、リーダーの行動、率先した活用、規範の設定と周知、人間固有のスキルへの投資が、AI投資の効果を左右すると結論づけています。

▫️私の考え1:AIの格差は、組織の階層に沿って広がっている

ここからは、調査そのものではなく、私の考えです。

研修を受け、日常的に使い、効果に自信を持っているのは、上位層ほど多い。この結果は、AIの格差が、個人の意欲やITリテラシーではなく、組織の階層に沿って生まれていることを示していると思います。

けれど、AIによって仕事の中身が最も大きく変わるのは、むしろ現場の第一線です。エントリーレベルの専門職や時間給従業員の業務こそ、AIによって進め方が組み替えられていきます。その人たちに研修も支援も届いていなければ、組織全体の変革は進みません。

先日紹介したMcKinseyの論考やForbes JAPANの2027年のトレンドの記事でも、AIが若手の仕事を置き換えるなかで、若手がどう経験を積み、判断力を育てるのかが問われていました。AIの研修と支援を、上位層から現場の第一線まで、意図して届けることが必要です。

▫️私の考え2:シャドーAIは、ルール違反である前に、組織へのサイン

シャドーAIというと、まずはリスク管理の問題として語られます。もちろん、情報漏洩などのリスクへの備えは欠かせません。

けれど、ツールが整っていると感じる従業員ほど、会社提供のAIを使い、ガイドラインを守っている。この結果は、シャドーAIの多くが、業務で成果を出したいのに、使える道具がないという状況から生まれていることを示しています。Ravin Jesuthasanの言う「有能な従業員が、ギャップを自ら埋めようとしている」という見方に、私も同感です。

禁止を強めるだけでは、AIは見えないところで使われ続けます。安全に使える環境を整え、ルールを現場と一緒につくり、なぜそのルールが必要なのかを説明する。それが、結果的にガバナンスを強める近道だと考えています。

▫️私の考え3:マネージャーを、AIの「翻訳者」に

AIが自分の仕事をどう変えるのか。その説明を、直属の上司から受けた人は2割にとどまりました。

先日紹介したリクルートマネジメントソリューションズの調査では、マネジメント業務で生成AIを使っていない管理職が49.4%に上り、その理由の最多は「特に理由はない」でした。マネージャー自身がAIを使っていなければ、メンバーに、AIが仕事をどう変えるのかを語ることはできません。

経営の方針を、現場の言葉に翻訳するのはマネージャーの役割です。けれど、そのマネージャー自身が、プレイヤー業務と育成の負担に追われています。マネージャーがまず自分の業務でAIを使い、その効果を実感し、自分の言葉でメンバーに語れるように支える。そのための時間と支援を用意することが、人事の仕事だと思います。

▫️私の考え4:「業務量の増加」という声に耳を傾ける

AIの利用が最も進んだハイテク・IT業界で、業務量の増加やタスクの長期化を懸念する声が多いことも、見逃せません。

以前紹介した複数の調査でも、AIは個人のタスクを速くするのに、組織の仕事は減らないという傾向が見られました。AIの出力の確認や修正に、浮いた時間の多くが消えていく。AIの利用が広がるほど、この問題は大きくなります。利用率を上げることだけでなく、業務と役割の設計を見直し、AIで生まれた余力の行き先を決めることが欠かせません。

▫️留意点

・リリースには、調査の時期や方法の記載がありません。
・10カ国全体の結果で、日本単独の数値は示されていません。日本の結果については、レポート本体の確認が必要です。

▫️自社で点検したい問い

1. AIの研修や支援は、エグゼクティブだけでなく、現場の第一線まで届いているか。
2. シャドーAIを、禁止だけでなく、ツールの整備状況を見直すサインとして捉えているか。
3. AIのガイドラインを定め、その理由を従業員に説明しているか。
4. AIが仕事をどう変えるのかを、マネージャーが自分の言葉で語れているか。
5. AIの利用によって、業務量や負荷がどう変わったかを把握しているか。

▫️おわりに

AIの利用は、2年でほぼ倍増しました。けれど、日常的に使っているのは3人に1人。研修も、自信も、説明も、組織の上位層に偏っています。

AIを導入した数ではなく、組織の隅々までAIを使いこなせる状態をつくれているか。それが、これからのAI活用の成否を分けるのだと思います。AI活用の本質は、人と組織の変革にあります。

▫️出典

マーシュ・マーサー・ジャパン「マーシュ調査、職場でのAI利用は2024年以降ほぼ倍増するも、日常的な利用は3人に1人にとどまる」(PR TIMES、2026年11月19日)
リクルートマネジメントソリューションズ「マネジメントに対する人事担当者と管理職層の意識調査2026」
McKinsey Quarterly「The judgment bottleneck: Balancing AI and human speeds in strategy」(2026年10月15日)
Forbes JAPAN「AIが変える2027年の働き方 知っておくべき10のトレンド」(2026年10月24日)

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