末期的症状

森友文書の書き換え？本当のところはまだ分からないが、国家を論じる優秀な我が国の官僚は、もはや存在しないということか？裁量労働制の数値の件も含めて、政治だけではなく我が国の統治機構そのものがおかしくなっているとしか思えない。

この間面白い話を聞いたが、１９６０年以降に生まれた世代は、それまでと全く異なる育児を経験しているらしい。つまりこのころ以降は戦後大きく民主・自由体制に移行した後に成人になった世代の子供であって、それまでの規律を重んじるという社会から、個人主義的な社会に大きく振れた時代の中で育児を受けたというのだ。

まあ、それでどうなんだ、というのはないのだが、今や官僚の上の方もこのような世代になってきていて、これが一つの転換期になっているのかもしれない。

一方でアメリカは、自国を守るために関税をという旧態然とした保護主義に戻ろうとしている。自由貿易体制がアメリカの経済を支えてきたという事実に目を背けるのは如何なものだろうか？そして自由貿易で相応の収支が獲得できないのは、自国の政策と自国の産業の責任による部分もある、という点を理解しないと、世界は暗黒の時代へと進む可能性がある。

このように不安が増大する世界において、わが国も経済・社会は揺らいでいるのだが、何か日本の良いところを世界へ向けて発信していけないか？崩壊しつつある民主主義、資本主義に代わる、人類がより豊かになるような理念、仕組みを提言できないか？改めて考えてみたい。