広告宣伝メールに対するオプトインの施行に向けて

これまで、日本では広告宣伝メールに対して法的に「オプトアウト（opt out）」という方式で規制がかけられてきました。しかし、オプトアウト方式では迷惑メール送信者に“そのメールアドレス”が有効であることを知らしめる結果となり、逆に迷惑メールが増えてしまうという問題を引き起こすことになるため、今後はメールを受信することについて受信者から事前に同意を得る「オプトイン（opt in）」という方式に移行することが決定しています。

▼【総務省】特定電子メール法の平成２０年改正について
　http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/d_syohi/h20kaisei.html

▼【経済産業省】特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律について
　http://www.no-trouble.jp/houkaisei/tokusyo.htm

オプトイン方式は送信者だけでなく、広告宣伝を行なう人にも義務付けられますから、かなり広範囲に影響が及ぶ可能性があります。簡単に言ってしまうと、オプトインでは

• 最初の一通目を出すときに、受信者から事前に承諾を受けておく必要がある
• 事前に承諾を受けていることを証明する記録を残さなければいけない

わけですから、メールマーケティングなどを行っている方たちはそのときに備えて準備を進めていかないといけないと考えています。詳細については

▼有害情報対策ポータルサイト －迷惑メール対策編
　http://www.iajapan.org/anti_spam/portal/

などを使って情報を出していきたいと考えていますが、とりあえずインターネット協会の迷惑メール対策委員会として説明会を開くことを予定しています。

▼迷惑メールよもやま話
　「改正法の施行に向けて」
　http://internetassociation.cocolog-nifty.com/news/2008/07/post_c47c.html

とりあえずのご連絡程度で申し訳ありません。よろしくお願いいたします。