ウェブサイトで、商品・サービスを売る～特定商取引法（２）
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前回、ウェブサイトで、商品・サービスなどを販売する場合には、特商法の規定を守らないといけないと書きました。
では、どのようなことを守らないといけないのでしょうか。特商法では、消費者に対し、契約条件を明確に伝えるため、主に次の事項を表示しなければなりません。
１ 販売価格
2. 送料
3. 販売価格・送料等以外に負担すべき内容及び金銭
4. 代金の支払時期
5. 代金の支払方法
6. 商品の引渡時期
7. 返品特約に関する事項
8. 事業者の氏名又は名称
9. 事業者の住所
10. 事業者の電話番号
11. 代表者氏名又は責任者氏名
12. ソフトウェアに係る取引の場合のソフトウェアの動作環境
う～ん、いっぱいありますね...（汗）
しかも...書き方にも、ルールがあるのです。例えば...「2. 送料」であれば、
○○円（北海道）
○○円（関東）
○○円（九州）といったように、金額を明示しないといけません！
「送料実費」のような表現は、NGです。
また、「6. 商品の引渡時期」についていえば、「クレジットカード利用の承認が下りた後、○日以内に発送します。」といったように、「期間」または「期限」を明確にする必要があります。
このように、消費者に伝わるように書かないといけないのです。
さらに、この中で、特に気を付けないといけないのは、
７ 返品特約に関する事項
これ...注意していないと事業者にとっては、(*ﾟﾛﾟ)ﾉｴﾗｲｺｯﾁｬ!! な事態になるかもしれません！
続きは次回に(ロ_ロ)ゞ
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