国内DX支援サービス、最も重要パートナーはコンサルティングファームがトップ、SI事業者／ITサービスベンダーが続く

IDC Japanは2022年4月26日、「国内企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援するITサービス／ビジネスサービスの需要動向調査の結果」を発表しました。これによると、DXイニシアティブにおける最重要パートナーとして、コンサルティングファームとSI事業者／ITサービスベンダーの重要性が高まっていることが明らかになっています。

IDCでは2022年1月に、国内の従業員1,000人以上の大企業においてDXニシアティブに従事するマネージャー層から経営層を対象に、DXイニシアティブの進行状況と併せて、各種のDX支援サービスの利用状況や、支援サービス事業者の利用動向、その選定基準などを調査しています。

本調査よると、大企業のDXイニシアティブの8割以上で何らかの支援サービスを利用しています。支援サービスを利用している企業において、最も重要パートナーをたずねた結果では、「コンサルティングファーム（22.2％）」が最多回答となり、「SI事業者／ITサービスベンダー（19.2％）」「クラウド特化型のSI事業者（14.0％）」が続いています。

2021年の調査結果と比較して上位3事業者の回答率は上昇傾向にあり、DXイニシアティブにおいてこれらの「サービス事業者」の重要性が高まっています。

具体的な利用サービスについての調査結果（複数回答）では、「ビジネス変革の支援」が58.5％と2021年調査に続き最多利用率となっています。

以下、

「デジタルマーケティング／デザイン支援（28.7％）」
「アプリ開発／SI支援（27.0％）」
「データ分析／AI／自動化支援（23.2％）」
「OT／エンジニアリング支援（21.1％）」

と続いています。

1位となった「ビジネス変革の支援」の内容をさらに具体的にみると、「DX人材の育成／リスキルの支援」、「業務プロセスの変革／BPR（Business Process Re-engineering）の支援」、「デジタル戦略の策定／デジタル事業開発の支援」が、高い利用率となっています。

また、DX支援サービスを提供する事業者を選定する上で重視する点を複数回答でたずねた結果では、

「ビジネス上の問題解決／コンサルティング能力（26.6％）」「プロジェクト管理能力／調整力（26.6％）」が、2021年調査から回答率が上昇し、同率で最多回答となっています。

IDCでは、これらの結果から、支援サービスにおいて、事業者にはビジネス面の課題解決能力が求められる傾向が、より強くなっていると予測しています。

出典：IDC Japan 国内企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援するITサービス／ビジネスサービスの需要動向調査の結果 2022.4