デジタル化には、中長期的な取り組みへの転換が重要　～ガートナー調査より

ガートナージャパンは2021年10月13日、「日本におけるデジタル・ビジネスへの取り組みに関する調査結果」を発表しました。

新型コロナウイルス感染のパンデミック前に比べて、2021年にはデジタル化のトレンドが強まり、大多数の日本企業がデジタル・ビジネスに取り組んでいる状況が明らかになったとしています。

ガートナーでは本調査は、新型コロナウイルス感染の影響がなかった2020年1月とは明らかに異なる状況にあるとしています。

今回の調査では、デジタル・ビジネスへの取り組みについて、「取り組んでいない／その他」と回答した割合が35.0% (2020年) から17.5%に半減し、全体の8割を超える企業が何らかの形でデジタル・ビジネスに取り組んでいる状況が明らかになっています。また、「アイデア探索」という回答が2020年の11.5%から22.7%に倍増し、最も大きく変化しています。

ガートナーのアナリストは以下のようにコメントされています。

デジタルへの取り組みには強い追い風が吹いています。パンデミックで行動様式が変化し、人と人が対面せずデジタルなやりとりを行う頻度が増え、テクノロジをビジネスに活用する動きが広がりました。これに加え、テレワークや、紙／ハンコを使わない電子化のトレンドが明らかに強まったため、普段はテクノロジの活用をあまり意識しない企業の経営層や管理者層までもが、デジタル化や電子化を無視できなくなりました。このことも、デジタルへの取り組みが広がった要因と言えるでしょう

デジタル・ビジネスへの取り組み状況 (日本のITリーダーに向けた調査結果)
出典：ガートナー 2021.10

一方、デジタル化／電子化への取り組みにおける、パンデミック前 (2019年) と比べた変化について調査対象者に尋ねたところ、半数を超える企業がペーパーレスやハンコレスを、また4割を超える企業がデジタル・ビジネスへの取り組みを強化すると回答しており、デジタル化／電子化への取り組みは加速しています。

ガートナーのアナリストは以下のようにコメントされています。

パンデミックはいつ収束するのか。パンデミックで変化した人の行動様式やビジネスの進め方は、この先どこまで元に戻るのか、あるいは戻らないのか。デジタル化や電子化への追い風は吹き続けるのか。パンデミックが早期に収束し、一方でデジタル化のトレンドはそのまま続くのがベスト・シナリオですが、どうなるかは誰にも予測できません。デジタル化／電子化を進めるテクノロジ・イノベーションやITを率いるリーダーは、パンデミック収束に伴い、こうしたトレンドも次第に弱まるシナリオを考えておく必要があります。場当たり的な対応ではなく、3年先、できれば5年先までの方向性としてデジタル化／電子化を戦略に織り込み、短期的なサイクルの中で確実に成果を出し続け、経営層と社内のステークホルダーにアピールして、活動を根付かせることが重要です

出典：ガートナー 2021.10

これまで、企業のDXはPoCで終わってしまうなど、場当たり的な対応もよくみられました。これからは、中長期視点で持続的なモデルを視野にいれながら、成果を出していく仕組みづくりが重要になってきています。