国内商用ロボティクス市場は2021年には2兆1,236億円まで拡大、AIを活用した産業用ロボットのインテリジェント化が本格化

調査会社のIDC Japanは2018年2月15日、「国内商用ロボティクス市場 ソリューションタイプ別予測」を発表しました。

国内商用ロボティクス市場は、産業用ロボット、サービスロボット、エンタープライズドローンの3つのソリューションタイプから構成され、2016年～2021年の年間平均成長率18.3％で成長し、2021年の支出額は2兆1,236億円まで拡大すると予測しています。

出所：IDC Japan 2018.2.15

製造現場で活用される産業用ロボットは、国内商用ロボティクス市場を牽引しており、2017年には、ロボットサプライヤーによるAIを活用した産業用ロボットのインテリジェント化の取り組みも本格化しており、2021年の国内産業用ロボット市場の支出額は1兆4,850億円に成長すると予測しています。

サービス業務で活用されるサービスロボットは、2017年には業務効率化や省力化を目的に、病院内や物流施設での無人搬送ロボットのPOC（Proof Of Concept：実証実験）も始まっています。2018年以降はこうしたPOCの成果と共にサービスロボットの活用も本格化し、2021年のサービスロボット市場は6,120億円に拡大すると予測しています。

商用利用されるエンタープライズドローンは、航空法や電波法などの複数の法規制により、飛行範囲が制限されていますが、2017年には通信事業者によるドローンビジネス支援サービスも開始され、2018年以降は業務効率化や省力化にエンタープライズドローンの活用が本格化すると予測しています。IDCでは、2021年にはエンタープライズドローン市場の支出額は266億円まで拡大すると予測していますが、ドローンの商用利用領域の拡大には、政府の法規制改革も必要としています。

IDCでは、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）への理解の深まりと労働人口減少に伴う代替要求の拡大が企業のロボティクス導入を促進するとし、ロボットサプライヤーはITを活用して自社製品のインテリジェント化を推進し、ITサプライヤーはロボットサプライヤーとの協業によって、ITとRT（Robot Technology）を融合させたソリューション開発を推進できる体制を整備すべきである」と、指摘しています。

IDCでは2018年2月13日に、「世界ロボティクス関連市場予測」も発表しています。