今回のゲストはループスの斎藤社長、ソーシャルメディア祭りといった感じで開催しますが、なんと特別ゲストとして、ショートキーノートで、Facebookのマーク・ザッカーバーグCEOが3分間スピーチをしてくれることになりました!
既にイベント自体の参加申し込みは締め切られていますが、猛烈に楽しみな今回のWBS2.0、見逃せません。
Viva Facebook!(^m^)
ロングテール理論とは、Eコマースにおいては、在庫リスクをあまり負わずに多くの商品を扱うことが可能になるので、多品種少量販売でも採算を取ることができるという考え方です。その結果、あまり売れないようなニッチな商品群からも大きな収益を上げることができるという考え方のことです。縦軸に販売数量、横軸に商品を置き、販売数量の多い順に並べたグラフを描いた場合に、販売数量の少ない商品を示す部分が長く伸びることになるので、それを長いしっぽ、すなわちロングテールと呼ぶのです。Web2.0というバズワードが流行したときに、Eコマースが流通革命を起こしていく可能性を論じるための根拠として脚光を浴びました。ロングテールは、GoogleのアドセンスやAmazonのアフィリエイトなど、無数のWebサイトによる少ないページビューをかき集めて巨大な収益にまとめあげているビジネスモデルにも適用される考え方です。
しかし、スタートアップにとっては、むしろロングテールよりロングノーズのほうが、より重要で身近なコンセプトかも知れません。ロングノーズとは、鼻の長い象のようなもので、スタートアップが始めたサービスが、事業として収益を上げられるまでに長い潜伏期間が必要であることを覚悟しなければならない、ということです。
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名刺はオフィスと同様に若干クラウド時代、ソーシャルメディア時代にあってはオールドファッションなツールかもしれませんが、僕は良いマーケティングツールとしてかなり重要視しています。
適当な紙や印刷で作るのは、ブランディング上よくありません。特に法人向けのサービスを行っている企業であれば、名刺交換の際にチャチな名刺を顧客に渡すことは、恥ずべきことだと考えます。実際、モディファイの名刺は一般的な名刺と比べると紙質にも印刷にもこだわっており、単価もかなり高めです。その甲斐あって名刺交換をしたときに、ほぼ例外無く名刺を褒めていただいています。
名刺を不要と考える人は、今後自分が所属する企業に関する情報やソーシャルな情報の交換は、ソーシャルメディアを介して行えばよいと考えているのでしょう。それは方向性としては間違いないとは僕も思います。しかし、現実にはまだまだそうした名刺のデジタル化は、一般的な企業にとっては先の話であり、名刺交換はビジネスパーソンの日常的な風景としてあと数年以上は続くはずです。さらにいえば、スタートアップにとって、潜在顧客と名刺交換をする機会は重要なブランディングのチャンスなのです
先述したように、モディファイの名刺は「こんなクールな名刺は初めて」とよく言っていただけます。顔を覚えていなくても、名刺を見たり手に取った瞬間に「前に会ったことがある」と言っていただくことがあるほどです。名刺の質感やデザイン、そしてロゴや社名に関するウンチクを話すだけで、15分は間が保つことも稀ではありません。
クールなデザインを施し質感豊かな紙で作られた名刺は、スタートアップにとっては、自分たちのクリエイティビティを証明する一つの手段になるし、 社員のモチベーションや会社へのロイヤルティーを高めるためにも役立つと、僕は思っています。
ただし、名刺を受け取ってくれた人が、それをきちんと整理して保管してくれるとは思わない方が無難です。仮に名刺ホルダーにしまってくれたとしても、それを見返してくれるチャンスは、ネット全盛の今の時代にはきわめて少ないと思うべきでしょう。
社名が分かれば検索できるし、名前が分かればFacebookやLinkedInでつながることが可能だからです。電話番号が分からなくても、メールアドレスが分からなくても、あなたとコンタクトする方法はたくさんあります。携帯電話の番号を知らないのに、TwitterのダイレクトメッセージやFacebookのメッセージで頻繁にやり取りをしている、という友人や知人を持っている人も多いはずです。(その意味で僕の名刺にはFacebookのアカウントもいれてみましたが、実際には名前さえ分かればすぐに見つかるので、あまり意味ないですね)
従って、あくまで名刺は、名刺交換時のインパクト狙いで、その瞬間に相手の心に自分たちのブランドイメージの刷り込みを図るためのクリエイティブを施すべきと考えます。
オフィスは、店舗ではないので、そこにあまりお金をかけても直接お金を生み出すようなことはありません。だから、スタートアップとしては、できるだけ安くオフィスを借りる努力が必要だし、質素な内装を心がけることに越したことはありません。また、クラウド時代にあって、社員を自宅勤務にしてオンラインコラボレーションによる作業をさせることも十分可能な状況です。起業家の渡部薫氏が創業したジークラウドは iPhoneやAndroidのアプリ開発と、開発スキルの教育支援サービスを行っているベンチャーですが、オフィスもないし、正社員もいないのですが、全国各地に点在する契約パートナーをネットワーク化しているクラウド型企業です。このような企業の躍進をみれば、わざわざオフィスを構えたり、内装に凝る必要がどこにあるのか、という気分も理解できます。
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現在、従業員は常勤取締役2名を含み16名です。過半数を開発系が占める、テックベンチャーです。ソーシャルテクノロジーとRSSフィードなどのWebサービスを活用したビジネスを行っています。
主なクライアントに、ユナイテッドアローズ グリーンレーベルリラクシング様、ガリバーインターナショナル様、レスポートサック様、ホリプロ様、Yahoo! JAPAN様、などがあります。
西麻布にオフィスを構えることで、たいていのお客様へのアクセスは非常に楽になりました。
今後はよりフットワーク軽く、動き回りたいと思っています。
関係者各位には、今後ともご高配賜りますよう、宜しくお願いいたします。
前者は、ありとあらゆる人間関係や思考の共有がネットに置かれることで、社会生活のほとんどがオープンになり、どこにいても”公としての行動”が求められるようになるということ。つまりルールとマナーを守らないと、いつ弾劾されるか分からない、かなり窮屈な世界になるということです。
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MBOとはマネージメントバイアウトの略で、日本語でいうと経営陣による企業買収のことです。
モディファイはそもそも僕が創業したベンチャーですが、2010年7月からオプトグループの傘下にはいっていました。今回、ますますソーシャル化が進むWebを活用するさまざまなサービスを開発するピュアなテクノロジーベンチャーへと原点回帰することを目指すために、MBOを選択いたしました。
本件を円満にまとめることができたのは、ひとえに僕たちの起業家精神と事業戦略に対して、親会社であったオプトに理解していただいたからこそです。中でも、鉢嶺社長と海老根会長には心底感謝しています。オプトグループの各社とも引き続き良い関係を維持できることについても心強く思っています。
2011年は誰にとっても記憶に残る、強烈な一年になりました。もちろん僕自身にもいろいろなことがあったわけですが、最後の最後で、個人的には最も大きなニュースのご報告をすることになりました。
来年もよろしくお願いいたします。
米国では、政治活動の基盤がソーシャルメディアになっている。つまり消費者がソーシャル化し、政治がソーシャル化し、経済がソーシャル化しているわけで、社会生活全般がソーシャル化されるのも時間の問題だ。
米国と日本は、個々のサービサーの違いはありこそすれ、社会現象としての傾向は常に雁行しているから、結局2-3年の遅れはありこそすれ、日本の社会全体もソーシャル化していく。
となれば、マーケティングやセールスといった分野もソーシャル化する、つまりソーシャルメディアマーケティングとはマーケティング全体のソーシャル化という最終形態への過渡期の呼称である。
だから、僕はこの分野の先駆者になるという野心は、大きな事業目標になると考えるのだが、どうも同じ業界にいる人ほど否定的な、もしくは斜に構えたような態度を取る人が多い気がする。
正直言って、人がどう考えようがかまわないタチなのだが、そうも言えないポジションの人もいる。
はてさて、僕はこの社会のソーシャル化という流れを見誤っているのだろうか。ソーシャルメディアマーケティング市場の未来を過大評価しているのだろうか。
起業家は創業者(ファウンダー)としての地位だけではなく、自身が経営者でありたい。つまり、CEOでいたいのです。
それがこの映画で教条のように繰り返される、「I am CEO, bitch」というキーワードに込められた”起業家の気分”です。
ところが、ショーンが言うように、実際にはある程度成長して企業価値があがると投資家が群がり、”大人の論理”が入り込む。そしてある程度の企業規模になると、起業家は追い出されたり経営の前線から外されてしまうわけです。日本では起業家がそのまま創業社長として経営の舵取りをまかされることが多いのですが、それは逆に日本のVCの多くが銀行的な発想で投資を行っており、IT企業の経営自体への関与をする能力と人材に不足があるからだと言えます。
米国の場合、創業者が企業の成長に合わせて経営者として成長するチャンスを与えられるのは、よほど彼が優秀な場合です。Microsoftのビル・ゲイツ、Dellのマイケル・デル、Oracleのラリー・エリソン、そしてFacebookのマーク・ザッカーバーグ。彼らは非常に特殊な存在だと言えます。
それに対してYahoo、Googleは、創業者を抑えてプロの経営者がCEOとして据えられました。Facebookに並ぶソーシャルメディアの雄であるTwitterは、既になんどもCEOが変わっています。(というより、Twitterへの情熱が薄れて別の興味に移っていったようにもみえます)
このエントリーで僕が伝えたいことは、日米のVCのあり方や投資環境、起業家をとりまく状況の問題ではなく、首題のごとく、リーダーシップのあり方について、です。
Twitterの創業メンバーであるジャック・ドーシー、エヴァン・ウィリアムズ、ビズ・ストーンの三人のインタビューをビデオで(一人は実際にカンファレンスでお会いして)見ていると、彼らが実にナイスガイであることが分かります。優秀であり、人柄も良いことがみてとれるのです。
僕はここに一つの問題点があるのでは、とも感じます。つまり、純粋ないい人だから周囲に人が集まるが、それがゆえに”大人の論理”の前には非常に弱く、政治には敗れてしまう。
対して、例えばFacebookの場合は、創業当初にはショーン・パーカーという年若ながら百戦錬磨の起業家がマーク・ザッカーバーグをリードしていました。そのショーンが失脚してからはマーク自身がCEOとして立つわけですが、幾度かの危機を乗り越えつつ、企業価値700億ドルとも言われ、ユーザー数7億5000万人を抱えるほどの規模にいたってもまだ、CEOの座を守っています。
思うに、この差は、マークがいわゆるいい人、ではなく、ある種のKY?なためなのではないでしょうか。
空気が読めない、というより、周囲のムード(ときとしてそれは強い圧力です。「坊や、大人にまかせておきな」という無言のプレッシャー)に気がつかないか、無視していられる鈍さを持っている、といったほうがいいかもしれません。
あまりに敏感に周囲に気を配ったり、社員に対してもカジュアルな関係を作りすぎているために、肝心なときに”大人の論理”に社内全体が、そして起業家本人が従った方が良い、という雰囲気に流されるのでしょう。
つまり、結局のところ、『ソーシャル・ネットワーク』の中でショーンがマークに言うように「強気でいけ!」ということが、起業家が自分の地位と夢を守る最大の秘訣になるのかもしれません。リーダーには揺るぎない自信と体力が必要ということです。
起業家にとって、自分の会社を作るということは、自力で飛行機を設計して、飛び立ち、操縦し続けるということに近いものがあります。うまく飛び立つと、周囲がその飛行機を欲しがり、操縦席に居座り続ける起業家を排除しようとするわけです。
ライト兄弟は単なる飛行機好きの自転車屋でした。飛行機を作るということに関しては素人であったはずの彼らが、世界初の動力機付飛行機の飛行に成功したのは、彼らが安定した機体を持つ精巧な飛行機を作る技術に欠けていたからです。飛行機が飛ぶための理論は当時でも世界中の誰もが知ることができましたが、それを作る技術自体は専門家の領域だった。つまりライト兄弟は素人だったから、精巧な飛行機を作るのをあきらめて、自分の操縦技術を磨いた。要するに、飛ぶ練習をしたわけです。
彼らは飛行機の専門家たちが嘲笑する中で夢をあきらめませんでしたが、それはそうした軽侮の空気を無視する強さと鈍さを持っていたからです。さらに飛行機の設計の素人だったからこそ、機体の完成ではなく技術の向上に時間を使った。ベンチャーにはこういう子供じみた情熱が必要なんです。”起業家の気分”を維持するには相当頑固さが必要であり、その頑固さを周囲に染み渡らせることも必要になります。マーク・ザッカーバーグにあって、Twitter創業者の三人にないのは、そこなのだと僕は思います。Googleのラリー・ペイジとセルゲイ・ブリンが経営の実権を掌握したのも、”起業家の気分”を押し通す頑固さを取り戻したためだと考えます。
起業家になるのは簡単ですが、起業家でいつづけるのは驚くほど難しい。ベンチャーを作ったつもりが、いつのまにか”普通の”中小企業になることもよくあることです。ベンチャー企業にはゴールが必要であり、IPOするかM&Aを目指す必要があります。それを目指すことをやめたら、それはベンチャーではなく中小企業です。もちろん中小企業がいけないわけではなく、ベンチャー企業の存在意義の定義を強調しているだけです。ライト兄弟が目指したのは世界初の動力付飛行機の飛行です。彼らが名を残したのは、飛行に成功したからではなく、世界で初めて飛んだからなのです。
会社を作って経営し続けることだけなら、それは空を飛ぶことだけを目指し、それを楽しむことと同じです。世界で初めて飛ぶ、あるいは世界で一番長く飛ぶ、もしくは最も速く飛ぶ、といった目標を立てて、それに挑戦すること、そしてそれによる経済的リターンを得ることを目標にすることがベンチャーです。
起業家は、会社の安定を目指すのではなく、急成長を目指すべきであり、誰よりも早くゴールに駆け込む高速ランナーのように自分を追い込み、同時に周囲からのプレッシャーをはねのけていかなくてはなりません。
そのためのリーダーシップを確立するには、(マキャベリが『君主論』で訴えたように)侮られるよりは怖れられる必要があるし、周囲のムードに合わせるのではなく、合わせない鈍感さと強気を身にまとう必要がある、そう考えます。
最近はオガワカズヒロブログ、アゴラなどのBlogや、その他の連載や書籍の執筆などで本来は僕の主筆BlogであるべきSpeed Feedがおろそかになっていました。
モディファイはオプトグループ入りして以来(2010年)ソーシャルメディアマーケティング事業にフォーカスしてきました。2009年〜2010年はソーシャルメディアマーケティング=Twitterマーケティングであり、市場が爆発的に発展していくには役者不足でしたが、2011年に入りFacebookが主役に躍り出た上に、その躍進に焦りを感じたmixiも本気でこの領域でのビジネスプラットフォームサービス参入を検討し始めたことで、今後数年間に巨大市場化する可能性が出てきています。
先行する米国のソーシャルメディアマーケティングは
・FacebookやYouTubeなどが、2008年のオバマ大統領誕生の原動力となったこと
・Facebookが米国で2人に1人が使う、巨大なコミュニケーションプラットフォームになった
という二つの事実によって大きく爆発し、フォーチュン500に名を連ねる多くの有力企業が、Facebookを中心としたソーシャルメディアマーケティングを行うことが当たり前になりました。
米国では、Buddy Mediaを筆頭に、Vitrue、Involver、Context Optional、Wildfireなどの専業企業が市場を席巻し、広告代理店やナショナルブランドを顧客に順調に業績を伸ばしました。彼らは軒並み数十億円もの資金調達にも成功し、売上も数百億円に手が届くところまで来ています。
日本国内に話を戻すと、正直まだまだソーシャルメディアマーケティング市場は小さいし、プレイヤーもあまりに小粒です。ソーシャルメディアマーケティングは、米国では大企業だけでなく、政治や市民活動、地方の市場経済の活性などにも活用され始めており、いまや社会全体に影響力を持つムーブメントです。日本も早くそうなる必要があると僕は思います。
ソーシャルメディアマーケティング市場を早く1000億円規模にしなければいけないし、米国の五社のような有力プレイヤーが早く出てこなくてはならない。そう考えます。
そのためには、100億円の売上を持つソーシャルメディアマーケティング専門企業が出てくる必要があります。
よく、米国ベンチャーでは$1B(ワンビリオン=10億ドル)企業になれるかどうか、という言い方をします。これは売上のことであったり企業価値の話だったりします。10億ドルとは日本円にして800億円ですから、売上にしても企業価値にしても遥か雲の上の話に聞こえてしまいます。米国市場ではそういうベンチャーが輩出される環境にありますが、日本では滅多に聞くことのない話ですから(残念・・)。
その意味では、日米の規模の差や環境の差を考えた上で言うのであれば、まず10億円の売上と企業価値を達成し、その上で100億円の売上を目指す。ソーシャルメディアマーケティングという事業でこの規模を持つ有力企業が現れることで、社会全体のソーシャル化を促せるのではないか、そう思い始めました。
米国であれば、まず$1M(ワンミリオン=100万ドル=8000万円)、その後はいきなり$1B(ワンビリオン=10億ドル=800億円)
という1000倍のジャンプアップ(これをグラフのカーブの形状が似ていることからアイスホッケー型の成長と言います)になるわけですが、国内では最初にもっと高い目標を達成してから10倍の成長を目指す方が現実的のようです。
僕は最近、上述のBuddy MediaやInvolver、Vitrueなどのテクノロジーやビジネスモデルなどを丹念に研究していました。自分で言うのもなんですが、彼らに最も近いテクノロジー基盤を持っているのは、モディファイであると確信しました。
日本でソーシャルメディアマーケティングが根付き、大きな市場形成をしていくのであれば、Buddy MediaやInvolverの地位に就くのはモディファイであると自負するし、今後数年間の活動をその成長の為に捧げる決意をしました。
ソーシャルメディアマーケティング事業で10億円(言ってみれば、¥1B=ワンビリオン¥)を達成し、その勢いで年商100億円に成長する。そういう目標を内外で掲げることで、社会のソーシャル化に貢献していこう。そう決意しました。
そのための努力を惜しまず、会社の成長と雇用の確保に全力を尽くしていく所存です。
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