機能集団に軸足がある欧米企業

ここで欧米企業の組織運営について少し考察してみよう。欧米企業の組織は、機能集団が軸足として徹底されている。オフィスワーカーやワーカー個人の業務は契約条項で規定され、何をするのか、どこまでが自分の責任か、はたまた上司の責任かを明確にしてあることが前提になっている。さらに、契約条項で業務標準や作業項目を明確にできない上級管理職の仕事では、達成責任まで含めた契約を結び相当額の成果インセンティブが用意される。経営者も同様である。極めて明確なのだ。

ベースは個人主義

これは、個人の自律が基底にある厳しい社会の当然の姿であって、個人はみな自分ひとりで生きていかなければならないという個人主義のなせるわざである。この辺はなかなか日本人には分かりにくい。日本人は個人主義というと、エゴイズムと混同して見分けがなかなかつかない。したがって、欧米人の個人個人の価値観がそうなっているということは、自然とほうっておくと効率一点張りの組織となってしまい、チャップリンのモダンタイムスのようになってしまう。もちろん、しょせん他人は他人だ。

機能体運営の限界

しかし、機能体として徹底していくときの限界や弊害もいち早く気づき認識して組織運営していこうとしているのも、また欧米企業だと言える。管理一点張りでは生産性が思うように上がらないことに、米国では約80年も前に実証実験を行って気づいている。自分たちの組織運営に欠点や至らない点があることに十分に気づいているからこそ、コラボレーションやコミュニケーション、情報共有に重大な関心が向き経営者の取り組むべき課題にもなりうるのである。

だからこそのコミュニケーション機能重視

そして、この組織運営の欠点をカバーするための、コミュニケーションのためのオフィス環境やインフラ、情報共有システム、コラボレーションツールが、次から次へと欧米で提案され開発されていくのはもっともだと合点がいく。必要は発明の母というわけだ。

欧米では組織の運営は機能体運営を軸足にしつつ、その欠点を補うべく人間関係や協調に目を向け共同体運営的要素を取り入れていると言える。