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CSR(企業の社会的責任)や企業の社会貢献活動におけるトレンドを解説・紹介し、人々は幸せになれるのかを探っていきます。

CSRで「シフト」できるのか?

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今回は、CSRカルチャーとライフスタイルの話し。
それらを紹介したいと思います。

ITコミュニケーションに詳しい孫泰蔵氏はコミュニケーションについてこう述べている。


結論を言えば、欧米は「論理」、アジアは「共感」をベースに
コミュニケーションが行われているということだ。
もちろんそんな単純な二元論で済むはずはないのだが、
しかしその傾向は絶対にあると思う。また往々にして、
男性は論理を志向し、女性は共感を志向すると言われる


私も、コミュニケーションを扱う人間として同感です。
こういった傾向は各所にあると感じています。
また、CSRの論客、藤井敏彦氏は、


「欧米NGOの傾向として、企業とコラボはしない。
戦う相手だから。日本のNGO/NPOは、企業とコラボし、
インパクトの拡大を目指す。企業は仲間だからだ。」


と。
日本的CSRは、【ホワイトリスト方式(良い行いを賞賛する)】
欧米的CSRは、【ブラックリスト方式(悪しき行いを非難する)】
とも述べています。





‖CSRは企業文化そのもの

言語からもわかる通り、カルチャー(文化、風俗、宗教)の異なる地域では、
CSRの根底にあるビジョンがそもそも異なるということ。

わかっているようで、理解していない人が多い。
日本には、渋沢栄一氏の「論語と算盤」のような考え方もある。
仏教(禅を含む)からきている、商道徳観もすでにある。

ここらへんを知らない人も多いので、
スクールの担当講師の授業などで広く伝えて行きたい所です。

日本では、かろうじて、「新しい公共」という概念のもと、
CSRが議論されているような状態です。

今年始めにはISO26000の日本語訳が発表されましたので、
議論のための議論ではなく、行動のための議論を政府には
進めていただきたい所です。そういった政治背景も文化とも
言えるのかもしれません。

経団連が、「企業行動憲章」という、企業の在り方の提言の中で、
CSRについて言及しています。

また、中央官庁ではないが、地方(都道府県)庁では、
CSR調査や地域のCSRガイドライン策定の動きが見られます。
京都商工会議所は、「京のCSRガイドライン」なるものを設け、
CSR推進に励んでいます。ボトムアップ方式で進む、
地方からの地方のためのCSRについては加速している気がします。

関東で言えば、さいたま市、横浜市などは先駆者的で、
自治体のCSR制度を模索しているようです。
私は委員になっておりませんが、
知り合いが委員になっており、彼女・彼らに期待しております。





‖文化は誰のものか

企業文化はその名の通り、企業の風習・スタイルです。
しかしながら、国や自治体の制度等にも大きな影響を受けます。

これからは、企業が社会とどのように関わっていくかを考えるのと同時に、
社会(一般生活者)も企業をどう評価していくか考えるべきではないでしょうか。


最近、よく聞く話しは、「消費」についてです。

つまり、どの企業を支持するかは、
買う側の一般生活者・企業に選択権がある。
だから、買う事でより社会のためになるものを選ぶべき、と。

誇張しすぎかもしれませんが、
「買う」という方法論を用いて、
皆でより良い社会創りをすることができるはずだと。

文化は今までがどうだった、ということもありますが、
東日本大震災後、価値観が大きく変わった現代において、
今一度、新しい価値観で文化を作って行く段階にきたのだと考えています。

「新しい価値観で、ライフスタイルを再定義する」というのは、
僕の来年のテーマですね。

早ければ来年1月には、また新しいスクールを立ち上げますし、
この辺りをしっかりとお伝えできればと思います。


チェンジはできなくても、シフトはできる。
本気をそう思っています。
企業もCSRを通じ、経営の社会化を計り、
顧客の「シフト」を促していけばなぁと。



皆さんの中で、これはシフトしたよ!
という事例がありましたら教えて下さい。


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安藤光展

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