国際標準の理解

国連人権理事会の特別報告者が、日本の女子学生の１３％が援助交際を行っているとの発言を行い、その後外務省の抗議により発言撤回の書簡が日本政府に送られるという事件があった。確かに、明確な根拠もなくこのような発言を公の場ですることは怪しからんし、そのような事実がないというのは、我が国の人間であれば共通の認識だろう。

だが、何故そのように思われるのかという点は、改めて考えてみる必要がある。例えば、アニメやコミックにおける少女に関する表現、メイドカフェ、ＪＫビジネスやガールズバーなどが外国人が良く訪れる秋葉原などに集中していることなど、他国に比して現在の我が国は性表現に関して極めておおらかであることは否めないのだ。もちろん風俗産業が上場されているオランダのような国もあるようだが、子供も乗車する地下鉄などのつり広告に平気できわどい週刊誌の言葉が並ぶ国はおそらく世界で我が国だけだし、普通の雑誌で女性のかなりきわどいヌードが見れるのも我が国だけだろう。

ましてや、ひと頃は買春ツアーなどで批判を浴びることが多かった我が国に対する世界の認識と併せて考えれば、日本社会では異様に性風俗が進んでいると海外の方々が推測するのは当然だ。それでも我が国はそのような性風俗におおらかな国を目指すのだ、表現の自由だから何がいけない！、などを言うのは簡単だが、だが果たしてここまで書いたような事実が、何か性犯罪の増加や倫理の崩壊につながっていないか、今一度考えてみることは決して悪いことではないのではないか？少なくとも、子供が日常の空間で性風俗に関する情報に容易にアクセスできるという、国際社会から見れば非常識な状況が存在するという認識は重要だ。

一方で、ポイントカードをマイナンバーカードに統合するとの話が出ている。確かに、様々なポイントカードがあって、財布が膨らんで大変、管理が大変というのはあるだろう。だが、それを改善するのは民間の努力で行うべきもの。政府が介入するのはもってのほかだ。ましてや、ポイントカードの加算を、自分の写真の載ったマイナンバーカードで行うのは、個人情報の保護上も問題が大きい。更に加えれば、ポイントをいくら加算したか、つまりどのような購買行動をとったかということが補足できるようになるのだから、それこそ国民に対する監視の強化にもつながる。このようなバカげた発想を得々と発表する政治家には、笑止千万と言わざるを得ない。

逆に考えていただきたいのは、ポイント制度そのものだ。これは要はマーケティング情報収集と、自社などに対するロイヤリティを高めるためのものだ。その経済行動としての意味は理解できるが、これが貯まって特典になるということは、要はその分だけ商品の価格が高くなっているということ、つまりポイントのために商品価格が上昇しているということだ。確かに同じところで毎日のように買い物をする人には良いだろうし、お得意さんにはおまけを、というのはある意味当然かもしれないが、何だか主客転倒のような気もする。

事業者には、正当な価格での取引を行うことを基礎として、本当のお得意さんには利益を削ってもサービスするというような商人としての本筋に戻ってほしいような気もする。たくさん買ったら安くなる、ということで顧客を釣るのは邪道ではないか？より良いもの、サービスを、適切な価格で顧客の求めるときに、というのが本来の事業というものではないか？政府のマイナンバーカード利用の発想も、ポイントカードがこれだけ大量に発行されるような事業者の行動も、本来あるべき標準から離れているような気がする。