「財務的に見たGoogle」とソフトウェア特許について

ちょくちょく覗いているISOLOGUE（公認会計士、税理士にしてアルファ・ブロガーの磯崎哲也氏のブログ）で、Googleの財務面を分析して、将来の業績シミュレーションなどもしている大変興味深いエントリーがあります。

そこでは、Googleの将来を予測するに当たって、池田信夫氏による「（米国）広告市場はGDPの約3%」という数字を使っていたのですが、なんと池田氏本人からコメントが入り、数字が間違っていたとのこと。「（米国でも日本でも）広告市場はGDPの約1%」だそうです（ということで、このブログのエントリー「広告市場はゼロサムゲームなのか？」で紹介した数字も違っていたということになります）。

で、磯崎氏が新しい数字を使って計算し直したところ、それでも、「数年後にはトヨタの利益を抜きかねない」というレベルだそうです。特筆すべきは約24%というGoogle社の利益率の高さ（対して、電通の利益率は約1.4%）。株主価値を優先する米国企業と節税のため利益圧縮もしてしまう日本企業との違いはあるのでしょうが、この差は顕著です。まあ、従来型の広告代理店ビジネスが本質的にハイタッチなリレーション・ビジネスであるのに対して、Googleの広告ビジネスはトランザクション処理みたいなものなので当然でしょう。

もちろん、「強力なコンペティターが現れるなど今後何が起こるかわかりません」というのは当然ですが、そこで効いてくるのがGoogleが出願しまくっているソフトウェア特許だと思うわけです。特に、AdSense関連の基本特許を抑えることができれば、Googleの将来はほぼ鉄壁と言ってよい状態になるかもしれません。