【IOTと法律vol.2】IOT時代のビジネス法務～ソフトウェア法務の重要性～
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IOT法務は、「製造業法務」と「IT法務」の融合
前回、IOTとは何か、そして、IOT時代の法律にとって必要なものとは何か、というテーマでお伝えしました。
【IOTと法律vol.1】IT弁護士が語る！IOT時代のビジネス法務
IOTとは、一言でいうと、「ハードウェア」と「ソフトウェア」の融合であり、IOT法務とは、いわば「製造業で必要な法律」と「ITで必要な法律」の融合であるといえます。
前回は、ハードウェア法務の解説をしたので、今回は、ソフトウェア法務についてです。
ソフトウェア法務の重要ポイント
ソフトウェア法務については、このブログでもお伝えしております。
たとえば、ウェブ上で何かモノを販売する場合には、特定商取引法の表示が必要であったり、ウェブサービスで仮想通貨・ポイント制を発行しようと思えば、資金決済法の適用が必要になります。
参考記事
情報セキュリティの脅威
また、IOT時代になり、全てのものが「インターネット」でつながると、一番懸念されるのが、情報セキュリティの問題です。
現行法でも、２０１５年９月に、個人情報保護法が改正され、不正競争防止法では、「営業秘密の管理」が義務付けられています。
また、プライバシーポリシーの適切な定め方など、全て企業が情報セキュリティ対策をする必要があるのです。
さらに、IOTは、製造業とITの融合なので、IT業界で当たり前の「利用規約」による契約も必要になっていきます。
利用規約の定め方、利用規約の同意の取り方なども、抑えておく必要があります。
参考記事：利用規約作成のために、必要な法律
以上のように、ソフトウェアは、形のないものだからこそ、特殊な法律がたくさん存在します。自分たちは製造業だから、知らないというのは、通用しないのです。
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