【金融×IT×法律】金融の未来が変わる！？FinTecにまつわる法規制と展望
FinTec（フィンテック）によって、銀行の利益が６割減！？
最近、何かと話題のFinTec（フィンテック）。FinTecとは、Finance（ファイナンス）とTechnology（テクノロジー）という言葉を組み合わせて作られた造語です。
つまり、金融とITとを掛け合わせて作られたサービスのことです。
例えば、suicaなどの電子マネーなどが代表的ですが、最近では、アップルの決済サービス「アップルペイ」、グーグルの「グーグルウォレット」、「スクエア」などは中小事業者を中心に普及しています。
また、ビットコインなどの仮想通貨は、FinTec（フィンテック）の最先端分野です。
そんな中、米コンサルティング会社のマッキンゼーは、今後10年間で、フィンテックによって銀行の利益が60％減少し、売り上げが40％減少すると予測しました。
参考記事（有料）：McKinsey warns banks face wipeout in some financial services,The Financial Times September 30, 2015.
銀行、金融機関などの法的規制の壁
では、FinTec（フィンテック）を手掛ける企業が、銀行などの旧来の金融機関に取って代わることがあるのでしょうか？
日本の銀行・金融機関は、銀行法、出資法、資金決済法、外為法、金融商品取引法など、様々な規制がかけられており、新規参入が非常に難しい法制度になっています。
なので、日本において、FinTec（フィンテック）のベンチャー企業が、銀行に取って代わる存在になるには、非常に厳しい道が待っています。
また、現在の日本の法律では、銀行がＩＴ企業に出資したり買収したりすることには、銀行法上の制約があります。
金融庁、銀行規制の緩和へ
こうした現状の中、金融庁も、銀行が電子商取引やスマートフォン決済などの事業を運営できるように、17年ぶりに銀行規制を緩和するように、議論を進めています。
これが、実現すれば、日本の銀行もＩＴ企業に出資し、楽天などと同じように電子モールを運営できるようになり、FinTec（フィンテック）分野が大きく変化する可能性があります。
海外の金融機関では、すでに仮想通貨のブロックチェーン技術の導入について、本格的に検討しています。
近い将来、FinTec（フィンテック）分野が、金融のあり方を変える！そんなことが現実に起こるかもしれません。