【保存版】IT企業専門の弁護士が仮想通貨・ポイント制の法規制の全てを徹底解説！
仮想通貨・ポイント制の記事をまとめてみました！
IT・ウェブ企業にとって、必須ともいえる仮想通貨・ポイント制。
今回は、これまでの仮想通貨・ポイント制についての記事をまとめした。これを読めば、仮想通貨・ポイント制のすべてがわかります。
仮想通貨といっても、２種類の意味で使用されている！
「仮想通貨」といっても、最近では２つの意味で使われています。一つは、ウェブサービスやゲーム内で使用される仮想通貨・ポイント。もう一つは、ビットコインやリップルといった仮想通貨（暗号通貨とも呼ばれる）ものです。
この２つは、法規制が異なりますので、分けて考える必要があります。
ウェブサービス・ゲーム内の仮想通貨・ポイントの法規制
自社が運営するウェブサービスやゲームの中で使用される仮想通貨・ポイントについては、資金決済法が適用されます。資金決済法が適用されると、様々な規制が及ぶことになります。
やはり、資金決済法の適用を受けるのは、企業にとっては負担ですよね。 そこで、資金決済法の適用を回避する方法があるのです！
弁護士 中野は、行政庁と交渉も
企業にとって、資金決済法の適用を受けるかどうかは、一大事です。 私は、自社のサービスが法規制を受けるのかどうか、行政庁と交渉する仕事もしています。
ビットコイン・リップルなどの仮想通貨（暗号通貨）の法規制
今、話題のビットコイン・リップルなどの仮想通貨（暗号通貨）。 この法規制は、どうなっているのでしょうか？
また、仮想通貨（暗号通貨）ビジネスをする際の法的注意点は、どこにあるのでしょうか？
ウェブサービス・ゲーム内仮想通貨とビットコインなどの仮想通貨（暗号通貨）の違いは？
以上のように、自社のサービスが、ウェブサービス・ゲーム内仮想通貨なのか、 ビットコインなどの仮想通貨（暗号通貨）なのかによって、その法的リスクが異なります。
そこで、自社のサービスが、どちらに該当するのかを見極めることが必要になっていきます。
今後の仮想通貨（暗号通貨）の法規制の可能性は？
ビットコインなどの仮想通貨については、現在法規制が検討されています。どのような法規制になるのか、海外の事例も含めながら、考えていきます。
また、仮想通貨技術を使った新しいサービスも展開されています。 将来は、仮想通貨技術が、ビジネスを変えるかもしれません。