IE脆弱性：欧州政府は過敏に反応しすぎ？

Microsoftの「Internet Explorer（IE）」と欧州というと、選択画面の提供で落ち着いたEU独占禁止法訴訟を思い出す人もいるだろう。Google攻撃に利用されたことから大きな騒ぎに発展している今回のIEの脆弱性では、ドイツ政府とフランス政府の両コンピュータセキュリティ機関が市民に警告を出した（ニュース記事）。

FTによると、ドイツ政府が1月15日に警告を出した後の週末、ドイツでは「Firefox」の検索キーワードが急上昇したという。スイス、オーストリア、イタリア、スペインなどでもFirefoxを検索するユーザーが増えたようだ。

以前から欧州におけるFirefoxのシェアは、世界平均より高かったが(2009年9月のAT Internet Instituteのデータはこちら)、FTの引用しているStatCounterの数値によると、欧州ではIEは45％でFirefoxが40％。ドイツ、オーストリアなどではFirefoxがトップという。

警告というドイツとフランスの反応に対し、適切ではなかったという意見もあるようだ。一方、Guardianによると、英国は警告を出さない方針のよう。この記事によると、IE 6はいまでも、軍をはじめ、英国政府で広く使われているとのことだ。