DX 推進に関する企業の意識調査、DX に取り組んでいる企業は 15.5％、人材不足が課題 〜帝国データバンク調査から

帝国データバンクは2022年10月28日、「DX推進に関する企業の意識調査（2022年9月）」を公表しました。

調査期間は2022年9月15日～9月30日、調査対象は全国2万6,494社で、有効回答企業数は1万1,621社（回答率43.9％）

です。

本調査では、　

DXの「言葉の意味を理解し、取り組んでいる」企業は15.5％となっています。

特に、従業員が1,000人超の企業では47.8％と、半数の企業が取り組んでいます。

その一方、「言葉の意味を理解しているが、取り組んでいない」（35.3％）、「言葉は知っているが意味を理解できない」（12.4％）、「言葉も知らない」（5.4％）など、依然として5割超ではDXへの取り組みが進んでいない状況となっています。

出典：帝国データバンク DX推進に関する企業の意識調査（2022年9月）

「言葉の意味を理解し、取り組んでいる」企業を規模別にみると、「大企業」は 26.6％で取り組んでいた。特に、従業員数が多い企業ほど DX への取り組みが積極的な傾向があり、1,000 人超では企業の 47.8％と半数近くに及んでいます。

一方、「小規模企業」（8.8％）、「5 人以下」（9.1％）と、小規模企業や従業員数が少ない企業では、DX に取り組む企業の割合が低くなっています。

出典：帝国データバンク DX推進に関する企業の意識調査（2022年9月）

DXに取り組むうえでの課題では、「対応できる人材がいない」（47.4％）や「必要なスキルやノウハウがない」（43.6％）がともに4割超となっています。

また、「対応する時間が確保できない」（33.3％）、「対応する費用が確保できない」（27.5％）など、時間、費用面の制約を課題にあげる企業も多くなっています。

出典：帝国データバンク DX推進に関する企業の意識調査（2022年9月）