データ流通や電子商取引に関する国際的なルール作りを進めていくプロセスである「大阪トラック」を立ち上げる旨の「デジタル経済に関する大阪宣言」

G20大阪サミットが6月28日に開催され、安倍総理が「デジタル経済に関する首脳特別イベント」を主催しました。

本サイドイベントにおいては、計27か国の首脳が、現在WTOにおいて進められている電子商取引に関するルール作りに参加する78か国・地域とともに、今後、デジタル経済、特にデータ流通や電子商取引に関する国際的なルール作りを進めていくプロセスである「大阪トラック」を立ち上げる旨の「デジタル経済に関する大阪宣言」が発出されています。

「デジタル経済に関する大阪宣言」では、78か国・地域が参加を表明しているWTOでの電子商取引に関する交渉について、2020年6月の第12回WTO閣僚会合に向けて実質的な進捗を達成するために更に努力することが決意されています。7月にはWTO電子商取引有志国会合が開催され、こうした目標に向け、今後交渉が進められる予定です。

また、民間団体も含めた1.5トラックなど様々な国際場裏においても、データ流通、電子商取引の国際的なルール作りに関する議論を加速させ、こうした取組を通じて、WTO改革への流れを力強く後押ししていくとしています。

デジタル経済に関する大阪宣言（仮訳）は以下のとおりです。

我々、アルゼンチン、オーストラリア、ブラジル、カナダ、中国、欧州連合、フランス、ドイツ、イタリア、日本、メキシコ、韓国、ロシア、サウジアラビア、トルコ、英国、米国、スペイン、チリ、オランダ、セネガル、シンガポール、タイ及びベトナムの首脳は、デジタル化が我々の経済及び社会のあらゆる側面を変容させており、データがますます経済成長の重要な源になっており、その効果的な使用が全ての国の社会福祉に貢献すべきであるとの認識を共有する。

我々は、成長の著しいデジタル経済に遅れをとらず、デジタル化及び新興の技術の利益を最大化することができるよう、イノベーションを促進するためデータとデジタル経済の十分な潜在力の活用に向け、国内的及び国際的な政策討議を促進することの重要性を確認する。

本日、我々は、２０１９年１月２５日にダボスで発出され、７８の世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟国が名を連ねる電子商取引に関する共同声明に参加する他のＷＴＯ加盟国と共に、ここに、国際的な政策討議、特に電子商取引の貿易関連の側面に関するＷＴＯにおける国際的なルール作りを進めるとの我々のコミットメントを示すプロセスである「大阪トラック」の立上げを宣言する。

この文脈で、我々は、ダボスでの共同声明に基づいて協働するとのコミットメントを新たにし、可能な限り多くのＷＴＯ加盟国の参加を得て、高い水準の合意の達成を目指すというコミットメントを確認する。我々は、これまでに得られた進展に励まされ、２０２０年６月の第１２回ＷＴＯ閣僚会議までの交渉において、実質的な進捗を達成するために更に努力することを決意する。

これらの取組に基づき、我々は、データとデジタル経済の十分な潜在力を活用するための国際的な政策討議に関与し、その目的のため、関連する国際的なフォーラムに参画するとの取組を強化する。

出所：デジタル経済に関する大阪宣言 2019.6