奨学金は官民で折半しましょう

ワシントン州もご他聞に漏れずその財政は逼迫しており、教育関係の予算は一般的にカットされた。以前は州立大学の授業料の値上げ幅を法律で制限していたが、このたびその撤廃する法案を成立させた。大学によっては、授業料が2割近くも値上げするところが出てきている。

そんな状況では、低中所得者の子女の大学進出は一層難しくなる。そこで地元企業のマイクロソフトとボーイングが、助け舟を出した。両社とも今後5年間にわたりそれぞれ$25 Mil.を奨学基金として寄付するという。前提として、州も教育予算のうち$50 Mil.をこの基金に出すことがあげられている。

奨学金付与の対象分野は、ヘルスケア、製造関係、科学、数学、そしてテクノロジー。いずれも、今後アメリカがその国際競争力を保つあるいは増強する上で重視されている分野だ。

リベラルアーツ分野が含まれていないのは少しさびしいが、致し方ないだろう。日本でもこういう官民共同の教育投資を促すような計画が議論されているのだろうか？