PSE法が悪法であるという可能性は絶対に否定できるのか？
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4月1日以降、中古オーディオを取り扱ってきた専門店がアンプ、CDプレイヤー、DACなどを売れなくなる雰囲気です。
法律には疎いので、PSE法の全体像を確かめる気力はないのですが、80年代のアンプなどに興味を持つ者として、この先どうなるのかやや気になります。
中古アンプの中上位機に確実にある「価値」が、売り手を失い、買い手がアクセスできなくなり、価格形成が行われなくなり、どこかの倉庫で昏々と眠り続ける結果を招くとしたら、それは価値の毀損に他なりません。欲しくても買えない。売りたくても売れない。まるでシステムが永久に停止してしまった証券取引所のようではありませんか。
ひょっとしてこの法律は悪法である可能性はないのか？一度決まってしまった法律はもう引っ込まないのか。悪法であることがわかっても、誰もどうしようもないのか。
などと考えますが、この種の問題には、個人的にはあまり関与したくないというのが本音であり、それよか、仕事が回る仕組みを作って利益を出して税を払って受益の基盤を拡大して、という方を優先させるべきだという想いが強くあるので、あまり触れないでおきます。国民はまず納税が基本。
けれども税を払っている者として、納税者から給与を得ている方々にはしっかり仕事をしていただきたいというささやかな思いがあることも確かです。