自治体DX・情報化推進概要（令和5年度）

総務省は2024年4月24日、地方公共団体（都道府県47団体、市区町村1,741団体）を対象に実施した調査結果を「自治体DX・情報化推進概要～令和5年度地方公共団体における行政情報化の推進状況調査のとりまとめ結果～」として公表しました。

主な内容は、自治体DXの推進体制等、自治体フロントヤード改革取組状況等、情報セキュリティ対策の実施状況、デジタルデバイド対策等から構成されています。

CIO等・CIO補佐官等の任命

•CIO等については都道府県で43団体（+5）、市区町村で1,270団体（+48）が任命。（うち、外部人材を任用している団体は都道府県で９団体（-5）、市区町村で23団体（-15））

•CIO補佐官等については都道府県で30団体（+3）、市区町村で846団体（+48）が任命。（うち 外部デジタル人材を活用している団体は都道府県で17団体（±0）、市区町村で219団体（+72））

出典：総務省 自治体DX・情報化推進概要（令和5年度）のとりまとめ結果 2024.4.24

DX推進の外部デジタル人材活用

•都道府県で37団体（+1）、市区町村で522団体（+177）が活用。（活用人数は都道府県で144人（±0）、市区町村で916人（+314））

DX推進担当課室等の職員数

•都道府県で2,039人（+243）、市区町村で10,203人（+1,295）

都道府県による市町村支援

•全都道府県が、市町村支援。（標準化・クラウド化に向けた助言・仕様調整：26団体、人材育成：21団体など）

DX推進の全体方針の策定

•都道府県で全団体（+3）、市区町村で862団体（+297）が策定。※令和5年度中に策定予定団体は市区町村で184団体

出典：総務省 自治体DX・情報化推進概要（令和5年度）のとりまとめ結果 2024.4.24

自治体フロントヤード改革

•住民との接点の多様化は、キオスク端末が945団体、書かない窓口が363団体、予約システムが306団体が導入。
•申請処理に係るデータの利活用は、795団体がデータを把握しており、うち176団体が分析・活用。

AI・RPA・テレワーク導入状況

•AI：都道府県で全団体（±0）、市区町村で791団体（+166）が導入。
•RPA：都道府県で44団体（+1）、市区町村で641団体（+127）が導入。
•テレワーク：都道府県で全団体（±0）、市区町村で1,055団体（-48）が導入。

デジタルデバイド対策

•都道府県で44団体（+5）、市区町村で1,197団体（+240）がデジタルデバイド対策を実施