日本企業は、OSSの「攻め」の段階に入れるのか―― 意識は変わった。あとは実績だけだ

―― 日立のストラテジストが書き、パナソニックのCTOが推す。この組み合わせ自体が、変化のサインだ

「無料のソフト」という認識が、経営の死角になっている

「OSSはタダで使えるライブラリでしょう？」――もしまだ社内でこの認識が主流なら、それは静かな経営リスクです。

現代の製品やサービスを構成するソフトウェアの大半は、すでにOSSで占められています。自動車もスマートフォンも、金融インフラでさえも、OSSなしには成立しません。にもかかわらず、多くの日本企業の経営層は、OSSを「外部の無料ツール」としか見ておらず、それが自社の生命線を握る経営資源だという実感を持てていません。

これは、グローバル競争における「戦略の真空地帯」を放置しているに等しい状態です。

そんな中、示唆に富む一冊が日経BPから出版されました。『OSSビジネス活用の教科書 「守り」と「攻め」の実践的オープンソース戦略』（中村雄一、桑田昌行、渡邊歩、福安徳晃・著）です。

注目すべきは、著者の一人が日立製作所のストラテジストでありオープンソースの責任者であること、そしてパナソニック オートモーティブシステムズのCTO・水山正重氏が「待望の書」と太鼓判を押していることです。この組み合わせ自体が、日本の大手製造業・SIer業界でOSSに対する意識が変わりつつあることの証左だと、私は感じています。

https://bookplus.nikkei.com/atcl/column/041100040/070200076/

OSSは「コスト削減」ではなく「競争力の源泉」である

OSSを「開発コストを下げるための無料の部品」と捉えているなら、その認識は今日からアップデートする必要があります。

真のOSS戦略とは、世界中の開発コミュニティに集まる「世界の知性」をレバレッジし、自社を核とした戦略的エコシステムを構築することです。理由は大きく2つあります。

• 自社内だけのクローズドな開発では、グローバルコミュニティが推進する革新のスピードに追いつけない
• OSSへの積極的な関与は、世界に通用する一級のエンジニアを惹きつけ、育てる「人財育成」の強力な副産物をもたらす

OSSを使いこなし、その進化をコントロールする能力そのものが、企業の市場価値に直結する時代になっています。

「リスク回避」が最大の経営リスクになるという逆説

日本企業に特有の「リスク回避志向」が、皮肉にもグローバル市場における最大の経営リスクを招いています。

OSSの本質は、自社で100%統制できない「他者の関わり」という不確実性にあります。多くの日本企業はこの不確実性を嫌い、OSSに対して「使うだけ」の消極的な姿勢を取ってきました。しかし、不確実性を排除しようとしてスピードとイノベーションを失うことは、変化の激しい市場における敗北を意味します。

重要なのは、リスクを避けることではなく、**「リスクを取り、それをいかにマネージして経営成果に繋げるか」**という視点への転換です。

「使う」「協力する」「主導する」―― 攻めの3段階

OSS戦略は理想論ではなく、自社の成熟度に応じたリアリスティックな処方が必要です。組織の関わり方は、大きく3段階に分けられます。

多くの日本企業は、いまだレベル1「使う」で止まっています。真の「攻め」とはレベル3、つまり自社の技術要件を業界のデファクトスタンダードへと昇華させ、将来の保守・開発コストを世界のコミュニティにアウトソースしつつ、自らがゲームのルールを支配する立場を築くことです。デバイス仮想化技術「VirtIO」の標準化を水山氏自らが主導している事例は、この転換の実例といえます。

「守り」の武器としてのSBOMとOSPO

戦略を机上の空論に終わらせないために、経営層と現場を繋ぐ具体的な管理手法と組織体制が不可欠です。

• SBOM（ソフトウェア部品表）：製品に含まれる膨大なOSSの構成をリスト化する、自社の立ち位置を把握するための「海図」
• OSPO（オープンソース・プログラム・オフィス）：企業内のOSS活用を一手に担う司令塔組織。進むべき方向を指し示す「羅針盤」

実際、この動きはすでに具体的な行動として表れ始めています。トヨタ自動車は2024年8月、日立製作所は2024年11月にそれぞれOSPOを設立し、ソニーグループやNEC、東芝、サイバートラスト、メルカリなども専門組織を持っています。日立のOSPOは60人規模から将来100人規模への拡大を予定しているとのことで、片手間ではない本格投資が始まっている印象です。

それでも、「意識」と「実績」の間にはまだ距離がある

ここまで見ると、日本企業のOSS戦略は一気に前進しているように見えます。しかし、少し立ち止まって考えるべき材料もあります。

• IPAの資料によれば、OSSプロジェクトへの貢献はわずか5%の開発者が価値の95%以上を生み出しており、その多くは海外の大企業が占めています。「攻め」の実践者はまだ一部の大手に限られており、業界全体・中堅中小企業まで浸透しているとは言い切れません。
• Linux Foundationの2024年のレポートでも、日本を含むアジア地域は北米・欧州に比べてOSSへの貢献が依然として少ないという結果が出ています。

つまり、「意識の変化」は大手企業のトップ層・先進的なエンジニア層において確実に起きているものの、「貢献の実績」がそれに追いついているかどうかは、まだこれからの話というのが実態に近いでしょう。

中小企業にも、チャンスがある

一方で、大企業だけの話に終わらせるのはもったいないとも思います。

大企業には、稟議、既存事業との整合性、大規模な組織調整といった「重さ」があります。逆に中小企業には、そうした重さがない分、フットワークの軽さという武器があります。実際、Red Hatのようにサービスビジネス単独で証券取引所に上場した企業の歴史を振り返っても、勝敗を分けてきたのは規模の大きさではなく「コミュニティにどれだけ早く・深く関与するか」でした。

中小企業やスタートアップが特定の技術領域でコミュニティのキーパーソンになれれば、大企業以上の存在感を持てる可能性は十分にあります。今、OSSの「攻め」への意識転換が業界全体で起き始めているこのタイミングこそ、フットワークの軽さを武器に先んじてキャッチアップする好機ではないでしょうか。

結び――あなたの組織のOSS戦略は、守りの事務作業か、攻めのエンジンか

ここまでの流れを整理すると、こうなります。

OSSは「無料のソフト」という誤解
    ↓
実は競争力の源泉であり、経営の戦略資産
    ↓
リスク回避志向そのものが経営リスクになる逆説
    ↓
「使う」→「協力する」→「主導する」という3段階の進化
    ↓
SBOM（海図）とOSPO（羅針盤）で実装に落とし込む
    ↓
大企業は意識から実績へ、中小企業はフットワークでキャッチアップへ

あなたの組織に、こう問いかけてみてください。

• 「自社のOSS戦略は、単なる守りの事務作業になっていないか」
• 「コミュニティへの関わり方は、『使う』段階から一歩も進んでいないのではないか」
• 「もし今、フットワークの軽さを武器にできるとしたら、何から始められるか」

大企業の意識は、確実に変わり始めています。あとは、それをどう行動に変え、実績に転換していくかです。そして中小企業にとっては、その転換点にいる今こそ、追いつき・追い越すチャンスでもあります。

具体的にどう「守り」を固め、どう「攻め」に踏み込むのか――その実践的な処方箋は、ぜひ『OSSビジネス活用の教科書 「守り」と「攻め」の実践的オープンソース戦略』を手に取って確かめてみてください。