昨日に続いてITシステムやその投資について書いてみます。

　これまでの企業のIT投資で最も課題とされていたのは、投資行為そのものが経営者の腑に落ちていない、ということです。IT投資と出来上がったシステムに関してどのような結果になったのかなど、アカウンタビリティ、つまり説明責任が十分に果たされることなく、型どおりの「標語」を共有するにとどまっているという印象を受けます。ひょっとすると、場合によってはITの人たち自身も腑に落ちていないのではないか、そんな心配すらしてきます。

　企業のITを担っている人やITを提供している人たちこそ、IT投資を理解して、腑に落として、納得して、「じゃあ、やろう」と一丸となって取り組む、これが最も良い形だと考えます。

　前回、IT投資の結果として出来上がったITシステムについて企業はちゃんと評価する尺度を持つべきだ、と書きましたが、現状は世界に二つとない、評価することがままならない難しいITシステムにあふれていると感じています。

　ステップ・バイ・ステップでさまざまなことを検討し、日本のITインフラを改善していこうというアプローチは、最良の選択でない場合があります。必ずしも全社でやることはありませんが、確実に成功していくためには、陳腐化して価値が大きく下がってしまった、代替すべきITシステムはきちんと捨て、そして一気にインフラを替えていくことが必要だと思います。

　また、企業資産としてのITシステムは、経営にとって管理可能でなければいけません。現状がブラックボックス化しているITシステムを前に、経営者は調達単価を下げ、メンテナンス費を安くするという、入り口と出口の締め付けでしか経営判断を生かすことができません。

　しかしそれでIT資産の価値は上がるのでしょうか？　経営への貢献度は上がるのでしょうか？　ユーザーやパートナーの満足度は上がるでしょうか？　これらの疑問に答える最良の解決法こそ、IT資産の評価基準をしっかりと持つことであり、経営とITの関係を強化することなのです。

　企業のシステム部門は、ITシステムに関する説明責任をコミットしてほしいと思います。説明できないITソリューションをユーザー部門に押し付けることはできません。いつもきちんとした説明ができれば、システムそのものはもちろん、システム部門の価値が大きく高まると考えるからです。

　つまり、経理や法務といった専門職と同じように、ITの専門職として深く掘り下げ、説明責任を果たしていくというのは、未来を創造するためのとても大切なことなのです。

　出身分野を問わず、ITについて目をつぶっていられる経営者はもう存在しません。かつてITといえば技術者の不可侵な専門聖域でしたが、もはやそんな時代ではないのです。

　視野を広げると、企業はIT資産の本当の価値を株主、顧客、パートナー、社員、コミュニティーといったステイクホルダー（利害関係者）にきちんと表現することが求められているのです。

　明日は、話題をシステムから人材に戻し、IT業界で働く若い人たちが、どうあるべきかを私なりに書いてみたいと思っています。