【図解】コレ１枚でわかるクラウド・バイ・デフォルト原則

日本政府は、少子高齢化に対応し、持続的な経済発展を成し遂げるためには、AI、ロボット、IoTなどを活用した新しい社会「Society 5.0」が、日本が目指すべき未来社会の姿であるとし、これを支えるために、政府が情報システムを整備する際に、クラウドの利用を第一候補とする「クラウド・バイ・デフォルト原則」の基本方針を2018年6月7日に閣議決定しました。ちなみに、「バイ・デフォルト／by default」とは「既定では」という意味です。

この中で、開発の規模及び経費を最小化するために、まずは運用管理負担が少ないパブリック・クラウドのSaaSから検討を始め、それが難しい場合は、順次負担が大きくなるPaaS、IaaSへと検討を進めるように示されています。いずれのサービスでも、利用が著しく困難である場合か、利用するメリットがなく、しかも経費面の優位性も認められない場合のみオンプレミス（自分たちで所有し運用の責任を負う）にするとしています。

パブリック・クラウドが利用される場合として、次の例が示されています。

• システム資源の正確な見積もりが困難、または変動が見込まれる場合
• 24時間365日のサービス提供や災害対策が欠かせない場合
• インターネット経由で直接サービス（APIを含む）を提供する場合
• パブリック・クラウドが提供する技術・機能・サービス（運用管理、マイクロサービス、分析機能、AIなど）の採用が基本となる場合

システムを入札するITベンダーは、バックアップ環境や災害対策環境が整備されていることや、セキュリティ認証の取得などが必須となります。また、2020年9月に発足した「デジタル庁」は、この原則を徹底する役割も担っており、民間企業に先んじて、クラウド利用を積極的に進めようとしています。

ビジネスや社会の環境変化が加速するいま、政府に限らず民間企業もまたシステムを資産として所有することは経営スピードの足かせとなり、リスクとなっています。かつては「所有」するしか方法がなかったわけですが、もはや時代は変わり「クラウド・バイ・デフォルト」の制約はなくなりつつあります。むしろ競争力の強化や差別化などの「攻めのIT」や「DX」に経営資源を傾けたいと考える企業経営者にとっても、「クラウド・バイ・デフォルト」は必然の選択となるでしょう。

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社会人として必要なデジタル・リテラシーを学ぶ

ビジネスの現場では、当たり前に、デジタルやDXといった言葉が、飛び交っています。クラウドやAIなどは、ビジネスの前提として、使われるようになりました。アジャイル開発やDevOps、ゼロトラストや5Gといった言葉も、語られる機会が増えました。

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ITについての前提知識は不要です。ITベンダー／SI事業者であるかどうかにかかわらず、ユーザー企業の皆様にもご参加頂けます。

デジタルが前提の社会に対応できる営業の役割や仕事の進め方を学ぶ

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お客様からの要望や期待に応えて、迅速に対応するだけではなく、お客様の良き相談相手、あるいは教師となって、お客様の要望や期待を引き出すことが、これからの営業に求められる能力です。そんな営業の基本を学びます。

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