日本再生戦略における情報通信戦略の位置づけ
政府は2012年7月31日、「日本再生戦略」を公表しました。
日本再生戦略における情報通信戦略とクラウド＆ビッグデータの取り組みを中心に整理をしてみたいと思います。
再生戦略における「科学技術イノベーション・情報通信戦略」においては、2015年度の中間目標と2012年までの目標を以下のとおり示しています。
【2020 年までの目標】
・特定分野で世界トップ50 に入る研究・教育拠点を100 以上構築
・理系博士課程修了者の完全雇用
・世界をリードするグリーン・イノベーションとライフ・イノベーションの成果創出
・官民合わせた研究開発投資をGDP 比４％以上
・情報通信技術の活用による国民生活の利便性の向上、生産コストの低減
【2015 年度の中間目標】
・国際研究拠点に世界トップレベル研究者を180 人受入れ
・理系博士課程修了者における就職者８割以上
・被引用数トップ10％の論文数の国別世界ランキング向上
・官民合わせた研究開発投資をGDP 比４％以上
・電子政府発展指数（国連）のオンラインサービスの範囲・品質に係る部分のランキングについてTOP ５以内
重点施策：情報通信技術の徹底的活用と強固な情報通信基盤の確立
我が国のあらゆる分野の成長を支える基盤としての情報通信技術の戦略的重要性などに鑑み、国民ID 制度やオープンガバメントの推進を始め、行政、医療、教育等の幅広い分野で情報通信技術の利活用に取り組み、「スマート化」された社会の実現を目指す。
「電子行政オープンデータ戦略」（平成24 年７月４日高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部決定）の実行、情報通信技術の進展に伴い収集等が可能となった多種多量データ（ビッグデータ）の利活用や情報通信技術を活用した異分野融合等、官民が保有するデータの利活用促進を図るとともに、「周波数オークション制度」の実施など新規参入促進策の検討・実施等を通じ、電波ビジネスの活性化に向けて更なる電波の有効利用促進を図る。
あわせて、東日本大震災の教訓を踏まえ、災害に強い情報通信ネットワークを構築するほか、情報通信技術利活用のための規制・制度改革の着実な実施等を通じ、「光の道」構想（2015 年頃を目途にすべての世帯でブロードバンドサービスを利用）の実現を図る。
これらを進めるに当たり、特に情報通信技術に係る施策については、それぞれの施策が密接に連携して進めていくことが重要であることに鑑み、政府の情報通信政策を総合的に示す「新たな情報通信技術戦略」の施策も含む、特に成長に資する施策を盛り込んだ本戦略工程表の着実な実行について、国家戦略会議が、IT 戦略本部と連携しつつ、司令塔機能を担い取り組んでいくものとする。
クラウドやビッグデータと中心に情報通信戦略の工程表を紹介したいと思います。
環境の変化に対応した新産業・新市場の創出～ 科学技術イノベーション・情報通信戦略～
出所：日本再生戦略 2012.7.31
クラウドコンピューティング等を通じたデータ利活用による競争力確保のための環境整備
・官民に埋没・散在するデータをオープン化し、横断的に利活用するための共通基盤技術の検討・確立、国際標準化の推進
・オープンデータ環境整備に向けたデータ利活用ルールの策定（2014年度まで）
・ビッグデータ（大規模データ群）ビジネスの創出に向けたM2M通信（機器間通信）等の技術の検討・確立
・ データサイエンティスト（様々なデータの分析等を通じてビジネス創出等に結び付けることができる人材）の育成(2013年以降）
戦略分野（新世代ネットワーク、クラウド、革新的デバイス、立体映像システム等）への技術開発成果の早期市場投入
日本再生戦略など日本の情報通信戦略において、クラウドやビッグデータ、関連するオープンデータ、Ｍ２Ｍなど、大規模なデータとそれらを活用する基盤やネットワークの活用による、産業の創出や国際競争力の向上といったアプローチが、日本の再生にとっても重要な位置づけとなってきています。
担当キュレーター「わんとぴ」
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