米国で激化するサーバー型電子マネー争い、銀行連合のオープン送金Zelle p2p 、FBメッセンジャーボットストアとペイパル連携

　我が米国銀行界はZelle p2p支払いにより、ペイパルやVenmoなどのフィンテック送金、決済を撃破する！！

　サーバー型電子マネーに殴り込みをかける！！

カード業界なども参加しているオープンシステムである！！

　皇国の荒廃、この一戦にあり！！　各員一層奮闘努力せよ

すげー　　・・・シテイ銀行などが実験する仮想通貨が吹き飛んでるぅ　＠＠

銀行口座を持つ１億人に参加を呼び掛けてるぅうううぅ・・・

＜出所　　テッククランチ　　＞

米国でサーバー型電子マネーの戦いが加速しています。まずフェイスブックが２０１６年のF8でぶち上げたチャットボットストア（新手のモバイルECサービス）に年内にペイパルを実装します。ペイパル以外にもマスターカードやクレジットカード（含むサーバー型電子マネーのリローダブルプリペイドカード）も実装され、フェイスブックメッセンジャーのチャットボットストアから決済手段として選ぶことができるようになります。これでやっとフェイスブックメッセンジャーも中国のWechatに追いつきました。しかしグローバリズムの中心の米国フェイスブックメッセンジャーの動きですから、そのインパクトは測り知れません。

しかし一方でペイパルやVenmoに対する金流業界の反撃が始まっています。銀行連合のZelleペイメントは金融機関を超えたオープン参加を呼び掛けています。対象は米国１億人の当座および普通銀行口座です。仮想通貨の研究は横において、米国銀行界はミレニアル世代で流行するサーバー型電子マネーに対する現実的な解を見出しています。

■ ペイパルやVenmoに対する金流業界の反撃

米国の金融業界がスタートアップ企業の進めるサーバー型電子マネー（フィンテック）の動きに対して反撃に出ました。金融大手が出資するEarly Warningは、２０１５年からリアルタイム決済、３６５日、２４時間の決済の仕組み、クリアーエクスチェンジをサービスしています。（スタートは２０１１年ですが、リアルタイム送金に舵を切ったのは２０１５年）米国の大手金融機関である（ Bank of America Corp., BB&T Bank, Capital One Financial Corp., JPMorgan Chase & Co., PNC Bank, U.S. Bancorp, and Wells Fargo & Co. BofA, Chase, and Wells）など19行が参加しており、今年の９月にはシテイバンクが参加しました。またVisaカードやマスターカードも参加するオープンシステムです。

クリアーエクスチェンジは一種の銀行間決済サービスという位置づけでした。しかしよく考えるとやっていることは、ペイパルやVenmo（年間４９０億ドルを処理し、131％成長）と同じく銀行口座やカード会社のプリペイドカード口座（サーバー型電子マネー）をスイッチする役割も持っています。

そこで直接、消費者に参加を訴えることにしました。現金やＡＴＭさらに小切手なんてもう完全にやめようよというわけです。

そのクリアーエクスチェンジが統一ブランド、Zelle インスタントペイメントを発表し、２０１７年初からアプリやWebサイトから電話番号指定やショートメッセージなどで送金ができるようになります。（送金手数料もミレニアル世代に大人気のVenmoに近づく安さとなると予測されています）ＪＰモルガンチェースがサービスしている"Quick Pay,"も年間７４億ドルを送金・決済処理していますが、Quick Payも今後統一ブランドZelleペイメントを名乗る可能性も出てきました。一般消費者はZelleペイメントの口座に銀行口座（当座預金口座、普通預金口座）、デビットカードやクレジットカード、プリペイドカードなどを登録して送りあう仕組みになります。大手の一部銀行業界は決済のデファクトスタンダードにするつもりです。（これは消費者の目から見て一種の為替取引ですね）約1億人の銀行顧客が参加の対象になります。

■ 米国の為替取引、サーバー型電子マネーの議論

　米国で送金・決済のフィンテックが燃え上がっています。一言でフィンテックと言っても社会に最も大きな変化をもたらすのは明らかにキャッシュレス社会の実現、即ち決済と送金、預金の分野です。日本では仮想通貨とか前払い式支払い手段、為替取引などの規制緩和議論ですが、米国はむしろ「単にお金が銀行にあるか、一般事業会社にあるかの違いだけ」という認識です。認識面＝規制緩和面も含め、明らかに日本より先行しています。

■ 仮想通貨の議論も大切だが

銀行をはじめとする金融の効率化には仮想通貨のブロックチェーン方式が注目されており、個別行の仮想通貨発行を含む様々な実験が米国でも始まっています。

これは効率化の議論であり、決済の観点からは仮想通貨もサーバー型電子マネーも銀行口座も何ら変わりはありません。国内でもスイカのアップルペイ対応にみられるようにサーバー型電子マネーが台頭する中、一部銀行は仮想通貨の実験を始めています。

実際のお金の効率的な決済、送金の仕組み開発の方が仮想通貨より現実的なわけです。

国内でSBI住信が立ち上げる予定の新銀行間決済システム（２０１７年３月ごろサービス開始予定）もZelle インスタントペイメントのような方向に向かう可能性があります。もしかして浜銀のハマPayはその前兆でしょうか。（おそらくシステムだけブロックチェーン方式にして、実態は米国の銀行業界のアプローチに近づくと考えられます）

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