AppleとGoogleとMicrosoftが全面協力するなんて

ことがあるのだろうか？

政府に対してなら、この3社は利害が全く一致するらしい。

NY Timesの記事によると、現行の税法では、米国企業が海外で稼いだ利益を米国内にもってこようとすると、35%の所得税が課せられる。この税率を、1年間に限り5.25%にまで下げるべき、という法案が提出されたとのこと。

所得税率が充分低ければ、これを機会にオフショアマネーを米国内に移動して、国内での投資および雇用促進に役立てられるし、政府も一時的に税収が増える、ということで、この３社を含め、米国の大企業の多くがこの法案をサポートしている。

Appleには$12 billion、Googleには$17 billion、そしてMicrosoftにいたっては、$29 billionものオフショアキャッシュがある。Microsoftは、これほどのキャッシュを海外に蓄えていながら、米国内に移動する際の税額が馬鹿にならないため、一昨年そして去年も米国内で社債を発行している。もっとも、その利率は国債並みに低いのだが。

さて、今年はMicrosoftは社債を発行する必要がなくなるだろうか？