ビジネス方法特許取得で頭がいっぱいになっていた時は、この本命であるところのKAIZENエンジンの“仕組み”の部分の考案に熱中していたのですが、現在では「まぁ色々あっていいな」と思い始めています。

この基本理念は非常に強力であり、技術上の多様な選択肢を包含します。その時々に最良のものを選んで使えばよい。ただそれだけです。

KAIZENエンジンは端的に言えば、消費者が特定製品について日頃感じている事柄を、KAIZEN提案という形で書いて、企業の方々にお買い上げいただくというものです。

事業モジュール#3 KAIZENエンジン(仮称)

本事業モジュールは、以下の6つの機能から成る。

①消費者顧客が企業顧客の買い上げを想定して、特定の製品やサービスなどに関するKAIZEN提案をインターネット上で公開する機能。
②消費者顧客のKAIZEN提案を収集し、インデクシングや検索を可能にする機能。
③KAIZEN提案の“売り手”である消費者顧客が価格を設定することができる一方で、“買い手”が現れない場合には適時、価格を変更することもできる、価格設定に関する機能。
④KAIZEN提案の取引を活性化させるための情報を生成、管理、配信する機能。具体的には、主に消費者顧客の“力量”を知るためのプロフィール配信、および、個々のKAIZEN提案の価格設定を適正なものにするための過去の取引価格の配信。
⑤KAIZEN提案の買い手である企業顧客が自社製品や関心あるテーマに関係したKAIZEN提案を見つけやすくするための諸機能。具体的には、キーワード等を予め設定してそれに合致したKAIZEN提案のみを表示させるパーソナライゼーション機能など。
⑥KAIZEN提案の買い手である企業顧客が特定のKAIZEN提案を購入した後、当該KAIZEN提案を非公開にするか、当該“改善提案活用権”は売却済みであることを第三者にわからせるための機能。

必要に応じて、企業顧客ないしは本事業運営者の側が、特定の製品やテーマに関したKAIZEN提案を公募するための機能を付加してもよい。

以上。

付記。

9月15日にメモということで本事業モジュール案の概要をさっと記した際には、KAIZEN提案の中身のうちインターネットで公開されるのは一部であり、購入した企業顧客のみが全文を読むことができるという仕組みを含めていました。

この一ヶ月のうちに考えが変わって、もうネットで流通させるKAIZEN提案に隠すも何もなし。最初からぱーっと公開してしまって、あとは企業の良識に任せるのが一番と思うようになりました。

本サービスが相応に浸透すると、ネットコミュニティがそれなりに味方してくれるだろう。衆人環視のなかで企業活動を行わざるを得ない現況では、KAIZEN提案をネコババした企業はすぐに指弾されて、企業活動がしにくくなるだろう。そうした抑止効果に任せてもいいのではないかという考えです。(なお、企業顧客は、種々のトラブルを避けるために株式公開企業限定で行こうと考えています。)

むしろ、個々のKAIZEN提案の一部を隠蔽し、サマリーのみ公開するようにして、それでもって購入した企業が「無価値なものをつかまされた」となる方が大ごとです。
その得失を考えると、個々のKAIZEN提案の全体を公開してしまって、それで企業顧客に価値を判断していただく方がよいようです。

dimaizum

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コメント
けんご 2005/10/16 05:05

今泉さんがお考えになってるのは、個別製品に対する改善提案ですか?それとも漠然としたカテゴリーに対する提案ですか?それはさておき、改善提案で思い浮かぶのは、ゲーム業界でありがちなのですが、マニアの改善提案を取り入れ過ぎて結果として敷居の高いゲームになりすぎコアなユーザーだけが残り一般の人が敬遠するようになってしまったていうこともありがちですね。結論からいえばその提案がマキシマムなユーザーの望む所なのか?というとこも大事ですよね。というところからすると、公開された提案に対するレスが可能な仕組みも必要かとおもいますよ。・・と今泉さんのプロジェクトに改善提案(買ってくれます?)

今泉 2005/10/17 08:41

着眼点は非常にいいですね。KAIZEN提案をベースに製品開発を行い始めると、どの企業もまさにその課題に行き着くと思います。本事業モジュールは、単に消費者が企業にKAIZEN提案を売るだけの仕組みではなく、企業の側がKAIZEN提案をどうすればよりよく企業活動の中に取り入れることができるかを考え、”実装”するための一種のコンサルティングも含んだものにならなければなりません。そのコンサルティングにおいて踏まえるべき新しい経営理念の1つに、「永遠にβ」あるいは最近のWeb2.0の中にも見え隠れする、ユーザーの利用によって恒常的に価値が増すという考え方があります。
けんごさんのコメントはそのへんをおっしゃっているものと理解します。
買うか買わないかについては、買います!と行きたいところですが、個人が企業から無形のものを買うということがどういうことか少し考えてみると、整備されなければならないビジネススキームや価格付けメカニズムなど多種多様なものが絡み、即は買えないというのが現状です。
企業は普通、個人から何かを買う取引をしません(中古車取引など例外はある)。そこではビジネススキームの確立が必要です。また、無形のアイディアの取引とは、売り手から買い手に対して、何がどう移動した時に取引完結と見なすのか?これ1つとっても大問題です。それに加えて適正な価格とはどういうものかという問題があります。
そうした現状があるなかで、非常に洗練された、非常に使いやすいサービス環境を用意するのが本事業モジュールなので、詳細がどういうものになるかはいましばらく、本事業モジュールおよびそれに関連した組織や営業に関する戦略の全貌が明らかになるまでお待ちください。


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今泉 大輔

今泉 大輔

インフラ投資ジャーナリスト。インフラビジネスリサーチャー。
銀行系シンクタンク、外資系コンサルティングファームからのリサーチ受託を経て、米最大手ネットワーク機器会社に7年間あまりリサーチャーとして勤務。金融、製造業、電力業などを担当。現在はインフラ関連のリサーチサービスを運営。

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