セールスジャパンの経営を始め、様々な事業活動に携わるマイク丹治が、日々仕事を通じて感じていることをつづります。国際舞台での活動も多いので、日本の政治・社会・産業の課題などについて、グローバルな視点から、コメントしていきたいと考えています。

恣意的な運用を排せ!

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先週は海外だったので、遅くなったが、簡単に一言。

まず、軍縮会議での高校生平和大使の演説が見送られたとの報道。一部の核保有国の要請によるものだということだが、日本国は断固としてこれを拒絶すべきではないのか?一部の強国の圧力に屈するようでは、我が国が国連主義を貫こうとしていること自体の正当性が失われる。国連が何のためにあるのか、今一度世界に問うべきではないか?

同じく国連の人権理事会が、従軍慰安婦問題に関して謝罪と補償を求めていることも、極めて均衡を失するものだと言わざるを得ない。従軍慰安婦問題の現実は必ずしも明確ではないが、仮に事実であったとしても、戦後の極東裁判と国家間の補償で解決している問題であり、これを70年以上も経過した現代において蒸し返すことは、これまた戦後の様々な合意を無にするものであり、もっと言えば国連の正当性すら失わせるものだ。

私は繰り返し主張しているが、我が国は国連設立の歴史を尊重しつつも、それが第二次大戦の戦勝国VS戦敗国という図式から脱却するためにも、敵国条項の撤廃を正々堂々と主張すべきだと考える。従軍慰安婦のような問題が廃絶されなければいけないことはもちろんだが、個々の国家の恨みつらみから脱却し、真の意味での世界の平和へ向け各国がどう協調できるかという国連の理念の実現へ向けた動きを今一度真剣に問いかけるべきだと考える。

一方で、我が国においては合区解消へ向けた憲法改正の議論が出てきている。歴史的に見て参議院が各県の代表者などを基準にした考え方で出来ていることは事実だが、その後時代は変遷し、参議院のあり方についても様々な議論があり、また立憲主義に基づいた主権者たる国民の選挙権を考えた際に一票の格差をどう考えるかなど、我が国の特性を念頭に置きつつ、諸外国の民主主義の在り方も参考にして、きちんと議論すべきであり、自党の有利性を確保するための憲法改正などあってはならない。一極集中が好ましくなく地方が疲弊していることは残念ながら事実だが、そうは言っても我が国は諸外国と比べて一極集中型ではなく多極型であるという現実にもより立脚した議論が不可欠だ。

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