セールスジャパンの経営を始め、様々な事業活動に携わるマイク丹治が、日々仕事を通じて感じていることをつづります。国際舞台での活動も多いので、日本の政治・社会・産業の課題などについて、グローバルな視点から、コメントしていきたいと考えています。

自分たちだけの論理が通じるか?

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日産の事件は、大きな波紋を投げかけている。報道されていることが事実だとすれば、大きな問題だし、ゴーン氏は相応の責任を取るべきだということになる。だが、一連の流れを見ていて、ちょっと変だとも感じる。極めて秘密裏に捜査が進んだはずであり、加えて現在更に捜査が行われているのだから、このように情報が出てくるというのは、要は企業側か捜査当局がリークしているのであって、ある意味情報操作と言わざるを得ない。

また、どう考えても、彼らだけで全てのことを仕組むことは不可欠であり、多くの日本人職員や経営陣が関与していた可能性がある。ということは、これらの人々も同じ追及を受ける可能性があるのだが、本当にそのような覚悟があるのかが疑問だ。

もちろん報道されていることが事実であれば、問題なのは間違いないが、そもそも我が国の経営者の報酬が諸外国と比べてかなり低いことも事実であり、だからと言って一部報道にあるように単に上げれば良いということではないにしても、経営者として負うリスクを念頭に置くと、米国の経営者の報酬は異常だとしても、欧州などのレベルはどうなのか、比較検討するべき点もあり、単に通常の職員と比べて高いというある意味怨嗟によるような議論だけが強調されるのは、事の本質を歪めることにもつながる。

全く別のことだが、ドイツがフランスの国連安保常任理事国の席をEUに移行すべきとの提案を行ったのは、素晴らしい試みだと考える。第二次大戦を経て出来上がった国際組織だとしても、その経緯を全く時代の異なる今にまで引きずることは、世界の現在の秩序との整合性に課題を残すものであり、ましてや我が国を始め引き続き敵国条項対象国が存在して、宣戦布告なしに攻められるリスクを持っているのだから、国際連合の本旨にそぐわないと言わざるを得ない。我が国も米国との安保を見直すとともに、このような主張をしていくべき時が来ているのではないか?

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