新たな年号を真の意味での日本の独立元年に！

米国に配意して、５Ｇの通信機器に関して、制限を設けるようだ。一方で、様々な不祥事を背景として、社外取締役を義務化するという話もある。普天間問題は、現地住民がどれだけ反対しても辺野古への移設を進めるようだ。そしてＦ３５を１００機買うそうだ。北方領土については、米国が対ロシアということではないと、ロシアを説得するそうだ。

それぞれ相応の理由はあるのだと思うし、外交的に明確に出来ないことも多いのだろうと思う。だが、以上は相変わらず、我が国が敵国条項対象国である状況の下で進められていることであり、加えて捕鯨問題ではＩＷＣからの脱退のような話もある。そして先般の韓国軍の照射問題。

要は、一番の問題は、我が国がこれからどのような方向へ行こうとしているのかという根本的なところではないか？平和的解決主義で良いし、ひょっとするとＩＷＣ脱退ですら不適切だったのかもしれない。だが一方で、いつまでも敵国条項の対象国であることは不適切であり、これを解除するためには、本当に意味での独立国としての最低限の条件を満たすべきだし、それは結果として、我が国が本当に何で世界に貢献するかを明確にすることでもある。

常に、米国の庇護の下で成長を許されてきた時代から精神的に脱却できず、今や政治的にだけでなく経済的にも自立性を失いつつある我が国が、覚醒して、自分の足で立って自分の報告冠を決められるようになることを期待しているし、そのような日本に少しでも貢献できれば良いと思う。

米国追随で中国への制裁に同調しても、米国の孤立主義の例外としてもらえるわけではない、社外取締役等増やしたところで、真の意味のガバナンスが達成できるっわけではない、基地を移設しても最終的に米国が日本を守ってくれるわけではない、当面の戦闘機は必要だとしても、本当に明確な長期的戦略があっての買い物か？そもそも信頼性がある機体なのか？米国が北方領土に基地を作らないなどと約束するか？また、ロシアがそのようなリスクある領土返還を許すか？

朝鮮半島が極めて不透明な状況になりつつあり、北が南を吸収する可能性も十分にある。これは米国につくのか、ロシアにつくのか、それによって我が国の安全保障も大きな影響を受ける。このような問題も冷静に分析しながら、自らの安全保障を確立するとともに、どのような国際情勢でも世界から評価される国家づくりを目指すべきではないか？