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⾦融分野におけるデータポータビリティの可能性と課題

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政府のIT総合戦略本部は2018年7月30日、「第1回 官民データ活用推進基本計画実行委員会 データ流通・活用ワーキンググループ」を開催し、データ流通・活用に関する動向について、議論・検討を行っています。

2017年11⽉から2018年4⽉まで、経産省と総務省の合同で、今後の我が国におけるデータポータビリティに関する検討・実施のために各国事例や法制度等の基礎調査を実施しており、その一部の情報を公開しています。

⾦融・医療・電⼒を主要分野とし、データポータビリティの在り⽅・対応状況、データポータビリティの効果(メリット等)、データポータビリティ実現に向けた法的、技術的課題などを整理しています。

金融分野におけるデータポータビリティの実態を以下のとおり、整理しています。

スクリーンショット 2018-08-06 12.35.14.png

出所:第1回 官民データ活用推進基本計画実行委員会 データ流通・活用ワーキンググループ 2018.7

⾦融分野におけるデータポータビリティの実態は、データの電子化は、銀行口座情報やクレジットカード決裁情報などは対応済みですが、クレジットカードや購買データなどは、これからデータ標準化やデータ開放の検討などを行っていくとしています。サービス切り替えに 伴うデータ移⾏や⼆次利⽤を⽬的とする 事業者への提供などは、データのポータビリティは未実施となっています。

可能性としては、⽇々の消費⾏動:⼝座管理サービス、電⼦送⾦サービスや電⼦レシート等による合理的な資産運⽤の実現や、データの2次利⽤:マーケティング、プロモーション、サービス開発等への2次利⽤による新たな⾦融サービス創出が期待されています。

また、銀⾏法改正によりAPI開放や中間的事業者(電⼦決済等代⾏業者)が法制化するなど、開⽰の取組が進展しつつある点もあります。

今後、データの移転を促進するためには、例えば以下の事項について検討を要するとしています。

①接続コストをデータ保有者と中間的事業者との間でどう負担するか
②⾦融制度全体の中で、中間的事業者が果たすべき機能や責任をどのように設計していくか
③中間事業者から2次接続先、3次接続先へのデータ流通に関するルール整備

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