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政府共通プラットフォームにおける取組みについて

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政府のIT総合戦略本部は2017年11月22日、「第29回新戦略推進専門調査会電子行政分科会/第11回規制制度改革ワーキングチーム/第12回各府省情報化専任審議官等連絡会議 合同会議」を開催し、主にデジタル・ガバメントの推進に向けた取組みについて、議論・検討を行っています。

今回は、政府共通プラットフォームにおける取組みについて、ご紹介したいと思います。

政府共通プラットフォームでは、各府省が別々に整備・運用している情報システムの統合・集約化の基盤として整備。可能なものから順次統合・集約化し、政府情報システム全体の運用コストの削減、セキュリティの強化を図っており、平成25年3月から運用を開始し、84システムがPF上で運用中(平成29年度10月末時点)となっています。

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出所:IT総合戦略本部 2017.11

政府共通プラットフォームのコスト見直しについては、会計検査院による主な指摘事項(H28.9)として、運用経費の低減が図られているとは判断できず、仮想化技術の活用によるサーバ台数削減効果が認められない状況であるという指摘もあります。

そのため、サーバ等の共用・削減が可能かどうかの検証など、これらの検証作業を継続的に実施し、各システムの更改や新規移行のタイミングで順次改善、毎年度の予算要求に反映していくとしています。

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出所:IT総合戦略本部 2017.11

政府共通プラットフォームの今後については、コスト見直しの取組を実施することで、現行システムの改善を図るとともに、次期システムでの改善点を明確化し、次期システムの構想に着手するとしています。また、官民データ活用推進基本計画に基づいて行われている民間クラウドや民間サービスの活用について、利用に当たっての考え方や課題等の整理を踏まえ、PFの果たすべき役割を明確にし、投資対効果の検証を徹底した上で、PFへの移行を推進していくとしています。

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出所:IT総合戦略本部 2017.11

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