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総務省における教育ICT関連予算の概要

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総務省は2017年9月7日、「プログラミング教育事業推進会議(第4回)会議資料」を開催し、28年度補正事業及びキャラバンの実施状況や今後のスケジュール、30年度予算概算要求状況についてついて、検討を行っています。

今回は、30年度の総務省における教育ICT関連予算の概要について、紹介をしたいと思います。

総務省における教育ICT関連の主な取組(H30年度要望)では、

①クラウド: 校務系システムとの連携によりデータ利活用を推進し、個に応じた指導や、学級・学校経営を改善・充実
②ネットワーク:るWi-Fi環境の整備を行う地方公共団体等に対し、その事業費の一部を補助
③サポート体制:学校でのプログラミング教育を通じてIoTへの興味・関心を高めた児童生徒に対し、学校外での地域と連携した発展的・継続的に学べる環境づくりに資するガイドラインを策定

の3つを柱としています。

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出所:総務省 プログラミング教育事業推進会議(第4回)会議資料 2017.9

総務省 平成30年度概算要求 主な教育関連施策は、

①スマートスクール・プラットフォーム実証事業(継続)
②公衆無線LAN環境整備支援事業(継続)
③地域におけるIoTの学び推進事業(新規)

となっています

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出所:総務省 プログラミング教育事業推進会議(第4回)会議資料 2017.9

スマートスクール・プラットフォーム実証事業(継続)では、文部科学省と連携し、教職員が利用する「校務系システム」と、児童生徒も利用する「授業・学習系システム」間の、安全かつ効果的・効率的な情報連携方法等について実証。「スマートスクール・プラットフォーム」として標準化し、全国の学校に普及するとともに、その円滑な運用基盤となる、次世代ネットワーク環境についてガイドラインを策定していくとしています。

今回から「地域におけるIoTの学び推進事業」が新規となっており、2020年度からのプログラミング教育の必修化を通じて、IoTへの興味・関心を高めた児童生徒が、IoTについて継続的・発展的に学ぶことができるように、企業や地域住民による学習機会(地域IoTクラブ(仮称))の手法を確立し、先端IoT人材の育成を促進するとし、H30要望額:5.0億円を計上しています。

成果・目標のイメージとしては、

○全国展開の核となるモデルクラブを育成・確立するための実証を行い、クラブの設置・運営に関するガイドラインを策定。
○ メンターの能力向上・経験共有によりクラブの中心となる人物を育成。
○ これらにより、IoTへの興味・関心を高めた児童生徒が、誰でもどこでも発展的・継続的に学べる環境を作り、先端IoT人材の育成に資する

としています。

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出所:総務省 プログラミング教育事業推進会議(第4回)会議資料 2017.9

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