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「2017年版 情報通信白書」を読み解く(2)スマホ関連サービスの普及状況

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総務省は2017年7月28日、「平成29年「情報通信に関する現状報告」(平成29年版情報通信白書)」を公表しました。

今回は、「第1章 スマートフォン経済の現在と将来のスマートフォン社会の到来」の「スマホ関連サービスの普及状況」について、まとめてみたいと思います。

スマホ関連サービス・アプリの変遷は、2010年代半ば以降、先述のスマートフォンならではの特性を生かした、FinTech、 シェアリング・エコノミー、AR/VR、フリマアプリ、パーソナルデータストアといった新たなサービスの普及が 進展、あるいは萌芽が見られつつあるとしています。

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出所:平成29年度版情報通信白書

スマートフォンや関連のサービスは財・サービスの提供者と利用者とをつなぐ役割を果たし、両者のマッ チングを促進する役割も出ています。スマートフォンを介した取引形態を、財・サービスの提供者か利用者か、企業か消費者か、さらに財・サービス の流れ、金銭の流れや情報の流れも踏まえて分類した場合に、

  • 企業対企業(B to B)
  • 企業対企業対消費者(B to B to C)
  • 企業対消費者(B to C)
  • 消費者対消費者(C to C)

の4類型に分けています。

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出所:平成29年度版情報通信白書

ネット動画配信サービスの利用経験と利用意向もみてみましょう。インターネットを通じて、動画が視聴できるサー ビス

  • 「定額動画配信サービス」・・動画が見放題
  • 「民間放送局が提供する動画配信サービス」・・民間・公共放送局が放送コンテンツをインターネット上で視聴
  • 「公共放送局が提供する動画配信サービス」

の3つを例示し、利用経験・利用意向についてアンケートを実施しています。

各国とも、定額動画配信サービスは、「携帯電話(スマートフォンを含む)又はタブレット」の方が、 「PC」よりも利用経験が高くなっており、携帯電話・タブレット利用者がより活発に動画視聴を行っています。日本は米国・英国と比べ、各動画サービスの利用経験は低くなったが、利用意向については、他国と大きな差はない状況となっています。

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出所:平成29年度版情報通信白書

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