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地域IoT実装推進における地域地源の有効活用について

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総務省は2017年2月24日「地域IoT実装推進タスクフォース(第4回)」を開催し、 ICT人材の確保の在り方について(人材・リテラシー分科会報告骨子(案))や地域資源の有効活用の在り方について(地域資源活用分科会報告骨子(案))などの資料を掲載しています。

地域資源の有効活用の在り方についての内容について、ご紹介したいと思います。

地域資源活用分科会報告骨子(案)の構成は以下のとおりです。

  1. 地域資源を取り巻く現状とその可能性
  2. 地域におけるオープンデータ・ビッグデータ利活用の推進
  3. 地域におけるシェアリングエコノミーの推進
  4. 地域資源活用を支える新たなファンディグ手法の活用

IoTやビッグデータ、AI等の急速な技術の進展により、自治体などが蓄積してきた膨大なデータた個人等の資産を活用することが可能となってきており、オープンデータ・ビッグデータ利活用やシェアリングエコノミーは、地域の新たなビジネスや雇用の創出、住民サービスの工場など、地域が抱える課題解決及び地域活性化の手法を低コストで変革するもので、これらの有効活用が必要不可欠になっているとしています。

地域資源活用に向けた基本的視点として、

①利用者主体の地域資源活用
②安全性・信頼性の確保
③多様な連携・協働の推進

3つをあげ、これらを踏まえた具体的方針を推進していくとしています。

地域におけるオープンデータ・ビッグデータ利活用の推進における具体的方向性では、

①地域のデータ利活用の必要性・効果・ニーズ等の「見える化」と官民調整・仲介機能の創設
②地域における多種多様なデータを安心かつ適正に共有・活用するための共通基盤の確立
③住民情報を含むデータ等の利活用に係る運用ルールの明確化
④地方自治体職員等のノウハウ充実・意識醸成
⑤多様な連携・協働の推進
⑥官民デーラ活用推進基本法への対応

をあげています。

地域におけるシェアリングエコノミーの推進の具体的方向性では、

①シェアリングエコノミーに対する理解醸成
②民間プラットフォームの活用・連携の推進
③シェアリングエコノミーの事業環境の整備
④シェアリングエコノミーに係るルールの明確化

をあげています。

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出所:総務省 「地域IoT実装推進タスクフォース(第4回) 2017.2

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